日向市議会 2020-12-07
12月07日－02号
令和 ２年 １２月 定例会（第６回） 議事日程（第２号） 令和２年１２月７日午前９時３２分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） １番 黒木高広 ２番 黒木万治 ３番 （欠員） ４番 三樹喜久代 ５番 富井寿一 ６番 三輪邦彦 ７番 徳永幸治 ８番 海野誓生 ９番 若杉盛二 １０番 松葉進一 １１番 柏田公和 １２番 西村豪武 １３番 黒木金喜 １４番 近藤勝久 １５番 黒木英和 １６番 友石 司 １７番 森腰英信 １８番 日高和広 １９番 畝原幸裕 ２０番
小林隆洋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための当局出席者 市長 十屋幸平 副市長 黒木秀樹 教育長 今村卓也 地域共生・
地域医療推進担当理事 長倉芳照
総合政策部長兼
東郷総合支所長 総務部長 田中藤男 塩月勝比呂
健康福祉部長 柏田武浩
商工観光部長 黒木升男
農林水産部長 児玉 貴
市民環境部長 甲斐伸次郎 建設部長 古谷政幸 教育部長 小林英明
上下水道局長 日高章司 総務課長
福永鉄治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 局長 門脇功郎 局長補佐 小坂公人 局長補佐 東 久美 主査 後藤 仁 主査 宮田有紀 主任主事
黒木一義－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時32分
○議長（黒木高広） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（黒木高広） 日程第１、一般質問であります。 質問は抽せんで決定した順番で行います。 本日は、12番
西村豪武議員、７番
徳永幸治議員、14番
近藤勝久議員、10番
松葉進一議員の４名を予定しております。 それでは、12番
西村豪武議員の発言を許します。 12番
西村豪武議員。
◆１２番（西村豪武） 〔登壇〕それでは、ただいまから一般質問を行いますが、先ほど市長のほうからもありましたように、鳥インフルということで、東郷町、越表のほうですが、関係農家、あるいはまた農家の方にお見舞い申し上げますとともに、関係する行政の皆さん、あるいはまた地域の建設業者の皆さんがもう相当御協力をいただいているということに感謝を申し上げておきたいと思います。 それでは、早速始めたいと思います。 まず、１、
アフターコロナの
自治体運営等の取り組みについてであります。 （１）コロナ禍による自治体の経営環境の激変は、本市においても、令和３年度
予算編成方針の基本的な考え方に述べられ、
予算要求基準も
ＰＤＣＡサイクルに基づく事業評価と連動した予算編成を念頭に置いた上で、通年予算により見積もること等の指示も示されています。 さらに、将来を見据えた無駄のない財政運営はもとより、地域経済の回復にもしっかりと対応しなければならない厳しい環境にあり、苦慮されていることと思います。 市民の多くからは、役所は予算がないからと否定から始まる、つれない返事との苦情が多い近年、住民の悲願を満たすには、コロナ禍にあっても
投資的経費確保の優先をすべきとの声もあります。 今回の
ＣＯＶＩＤ－19の第３波で、どこの自治体も収束が見通せず、疲弊した地域経済の浮揚策等、斬新な発想転換の政策手法が期待され、首長の手腕に期待がかかっていることを踏まえ、以下について伺っておきます。 ①この際、
パーキンソンの法則等の軌道修正による新たな日常を模索すべきではと思います。 行政において、仕事量は完成のために与えられた時間を満たすまで膨張する（第一法則）、支出額は、収入の額に達するまで膨張する（第二法則）とあります。この法則は、英国の
政治学者パーキンソンが英国の官僚制を幅広く観察した結果、指摘したもので、ア、役人はライバルではなく部下が増えることを望む、イ、役人は相互に仕事をつくり合うという二つの要因によってもたらされるとし、官僚制内部の総職員数は、なすべき仕事の量の増減に関係なく、毎年から５～７％増加したとも指摘したとされているものであります。 これも30年ぐらい前に三樹市長のときに発言をしたことでありますが、この法則をもって、改善できるヒントが多数あると思いますが、政策の旗振り役の立場から、どのように捉えていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。 ②さきの９月議会で、部署による仕事量、忙しさ、危機感の格差等の発生や事業量の減少から、手持ち無沙汰な部署もあるとの質問等をし、庁内体制等の見直しについての答弁は、適宜現況のヒアリングや調査を実施し、部局を超えた横断的な人的支援、
会計年度任用職員の配置等体制の拡充を図っているとされ、対コロナ体制の充実に努めてまいりたいとも述べられました。 内部統制については、挨拶日本一を直接職員に呼びかけ、
接遇マニュアルによる丁寧な対応を行う等の答弁でしたが、
ぬるま湯行政とやゆされた昭和からの進化が全く感じられませんでした。そんな対応は民間ではイロハのイが一般的だと思っております。 この難局を乗り切るべく、国はコロナ禍による窓口業務のＩＴ化をはじめ、デジタル変革による新たな日常の構築のため、対面や押印の不要化、申請書類等を可能な限り縮減していくとしております。 当然ながら、現時点での対コロナ体制の充実は当たり前で、本市としても簡素化による住民の利便性を第一に、
行政サービスの効率化や
オンライン化を進めた
ワークスタイルの一新が必要だと思われます。また、民間では労働環境の在り方を一から是正して、柔軟かつ多様な働き方ができる施策や制度の導入の先取りがなされています。新型コロナによる企業の解雇や雇い止め、事業の継続が困難な状況等の発生も懸念され、税収不足等が結果的に投資的経費の圧縮につながり、市民の目線は当然ながら行政へ厳しく向けられるのは必然と考えられます。 前回の答弁では、投資的経費の確保についての具体的な取組が示されなく、残念でしたが、それだけに、先が見通せない厳しい状況ということだと思います。
市民サービスの低下を招かない持続可能な行政運営のためには、義務的経費、特に人件費の圧縮が叫ばれる時代にもなる可能性もあることから、それぞれの課題について、今後の具体的な取組とその覚悟についてお聞かせいただきたいと思います。
③ＣＯＶＩＤ－19の対応等の長期化も予想され、
アフターコロナの
自治体運営等をどのように取り組むのか、ちまたでは、戦略と戦術の変革が叫ばれ、いかなるときもトップ次第とも言われています。しかしながら、前市長の体制よりも仕事は楽でやる気がなくなるなど、緊張感の欠如を含め、庁内の雑音を間接的に漏れ聞くこともあり、内部統制等における不備があるのか、職場の士気の低下が心配されるところであります。 職場の士気は上司の心がけで変えられる、
ナポレオンいわく、リーダーとは希望を配る人のことだと民間研修でよく耳にします。市民のための市役所を目指し、この難局を乗り切るチーム力が問われている大切な時期でもあり、過去にも述べた262の法則、パレートの法則による
プロフェッショナル集団の態勢の構築が必要なのかもしれません。この際、職員の
モチベーションアップの取組等について伺っておきます。 さらに、
市民サービスの質を低下させないための事業効果の検証等の実施や山積する諸課題の解決のために、各部署相互間の事務事業について類似事業等の整理統合や、過去にも質問している計画行政による予算のダブりの解消の実践についての取り組みはどのようになされているのか、お聞かせ願いたい。 （２）国・県への
各種事業予算獲得のための政治的行動についてであります。 ①市長に就任されて以来、自ら関係機関等への陳情活動による実績について伺います。 ②細島港の
自衛艦食料補給寄港基地化への誘致活動の取り組みについてであります。 昭和57年頃、当時の
自衛艦日向協力会の会員約300名余で、自衛艦寄港に際し側面的な協力援助を行っておりました。平成５年６月議会の一般質問で、地域経済の浮揚策、企業誘致の一環として取り組むべき、誘致運動のための期成同盟会を発足させるべきなどの提案をした記憶があります。それ以来、数人の議員も取り上げられ、今日に至っております。 令和元年10月２日の
日向商工会議所臨時総会で提案の「海上自衛隊の補給基地（分遣隊）要望」の事前調査について、これについては市長は承諾ということで、時の
河野防衛大臣に
宮崎商工会議所米良会頭を介して要望する件が協議、承認されました。 当然ながら、防衛二法（自衛隊法、
防衛省設置法）の改正の必要性があるのではと思いますが、以上の経緯等を踏まえ、遅々として動きが鈍いのはなぜか。現状と今後の方針、課題を示されたい。
③コロナ禍による
財政調整積立基金の減少もあり、将来の不測事態に備え財源確保は重要な課題であり、全国市長会をはじめ、他の自治体等と連携し、補助金等の拡充を求める姿勢が非常に重要だと思います。国などに対して補助金や交付金、有利な地方債等の支援を求めていく考えについて、市長の見解を問います。 ２、
公共施設マネジメントの取組み等についてであります。 （１）
日向サンパーク温泉館「お舟出の湯」の今後の事業運営等について伺っておきます。 （２）
日向青果地方卸売市場跡地売却の応札結果と今後の対応について伺います。 （３）日向市
総合体育館整備計画の見直し等についてであります。 コロナ禍による影響で、利用開始が2025年から2026年の延期発表は評価できるわけでありますが、前回の
一般質問答弁では、
大王谷運動公園に位置づけ決定の旨の発言があり、
市民アンケートの未実施を延期理由に述べられているのはいかがなものか。
市民アンケートの結果次第では、①立地場所の変更、②建設規模、アリーナ等の変更もあり得ると理解していいのか。③利用開始が2026年であれば、市長任期中には予算等の提案はしないと理解していいのか。 ３、
地域共生社会への取り組みについてであります。
①ダイバーシティ・
マネジメントの取り組み（経済産業省）の行政支援の課題等について伺っておきます。
②市庁舎トイレ清掃受託のＳＣＳは日向市障がい
者就労支援協議会で構成され、３年前からプロ級の衛生管理のトイレ清掃がなされています。先頃、市長との面談で市長は、
地域共生社会に向けての取組を強化していきたいとされ、新聞報道もありました。去る11月26日には、全国障がい
者雇用事務所協会の九州ブロックの一行が、
市庁舎清掃現場の視察に来られたとのこと。今後の
地域共生社会の取組として、全国に先駆けた
ダイバーシティ日向市モデルの展開が期待されますが、行政の支援策等について伺っておきます。 以上、適切な御答弁を期待して、また発言席から再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 12番
西村豪武議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕12番西村議員の御質問にお答えをいたします。 まず、
パーキンソンの法則を活用した改善できるヒントについてであります。
パーキンソンの法則とは、人間は、与えられた分の時間やお金を全て使い切る傾向があるというものであり、人間の習性を表したものであります。これを戒めとして、限りある時間やお金など、資源を効率的かつ効果的に活用し、日々の業務や市政運営に当たることが大切であると考えております。 今後も、市として何を優先すべきか、目的は何かを常に念頭に置いて、効果的な市政運営及び効率的な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍における行政運営の課題と今後の取組についてであります。 コロナ禍の中、市民の皆さんの安心・安全を守るため、これまで様々な市独自の政策を打ち出し、取り組んでまいりました。その都度、部課を超えた職員の連携により、一丸となって前に進めることができたと考えております。しかしながら、第３波の襲来とともに、コロナ収束への道のりはまだまだ遠く、行政に対する期待や視線は、これまで以上に厳しくなることも承知しております。このことから、内部統制について、一層気を引き締めて取り組んでまいりたいと考えております。 なお、このことにつきましては、現在、策定中であります第２次日向市
行財政改革大綱におきましても、実施項目の一つとして取り組むこととしております。 また、行政運営の在り方につきましても、行政手続の
オンライン化や職員の働き方改革など、様々な変革が求められると認識をしており、
行政サービスの効率化と
市民サービスの維持を念頭に置きながら、一つ一つ積極的かつ丁寧に取り組み、今後も市民の皆様に信頼される行政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、職員の
モチベーションアップの取組についてであります。 職員のやる気を引き出すこと、行政の
トップリーダーとして責任を持って決断をしていくことは、私の責務だと考えております。このため、毎月
市長メッセージ、
新規採用職員の研修、年初めの講話などで、折に触れ、何事も失敗を恐れず、発想を豊かに
チャレンジ精神で取り組んでほしいことを伝えているところであります。 また、職員と書類のやり取りをする際にも、時間を取って意見を聞いたり、私の考えを話すようにしたりするなど、同じベクトルでしっかり施策を行えるよう努めております。加えて、コロナの経済対策の企画チームを発足させ、提案を事業化したり、
政策課題研究チームの報告会を開催するなど、若手職員のモチベーションの向上を図っているところであります。 次に、類似事業の整理統合や計画行政による予算の重複防止の取組についてであります。 類似事業の整理統合につきましては、毎年度決算時に各課が行った事業効果の検証を基に、当初予算編成を通じて、全庁的な事業の見直しや整理統合の視点につなげているところであります。 また、計画行政による予算の重複防止の取組につきましても、予算編成時や予算執行時において、関係部署等との連携を密にし、予算の重複が起きないように努めているところであります。 次に、国・県等への要望活動についてであります。 様々な地域課題を解決していくためには、国・県からの財政支援だけでなく、事業計画の承認や法令整備等についての理解や支援が必要不可欠であり、そのための要望活動は、私に課せられた重要な役割であると認識をしております。私は、市長就任以来、市長会や協議会が実施する要望活動のほかに、市全体の要望を取りまとめ、国・県や国会議員等に対する要望活動を年に１回実施しております。また、防災対策や港湾対策など個別の要望事項につきましては、機を逸することなく、随時、要望活動を行っているところであります。 さらに、職員が国・県とのつながりを持つことも大変重要でありますので、職員には出張等の際に、関係機関への挨拶回りや情報収集に努めるよう指示をしているところであります。 次に、細島港の
自衛艦食料補給寄港基地化への取組についてであります。
日向商工会議所では、細島港の利用促進を通じた
経済活性化等を目的に、細島港への
海上自衛隊補給基地の事前調査について、国に対して要望活動を行っているところであります。 現在、海上自衛隊の
ビーチング訓練のときなどに、物資補給のため自衛艦艇が細島港に寄港する際には、
日向商工会議所が事務局である
日向広域自衛艦艇協力会が中心となり歓迎行事を行うなど、自衛隊と良好な関係を築いております。 自衛艦艇の寄港は、地元商店街や飲食店等への
経済波及効果はもちろんのこと、災害に対する防災力の強化などが期待されますことから、引き続き
日向商工会議所及び
日向広域自衛艦艇協力会と連携を図りながら、積極的に要望活動を行ってまいりたいと考えているところであります。 次に、国等に対する財政支援の要望についてであります。 市では、今年度、コロナ禍により、県に対し地方財源の充実・強化及び経済対策等に関する支援についての要望を行ったほか、国に対しても
全国市長会等を通じて、財源の確保及び
地方創生臨時交付金のさらなる増額と柔軟な活用、
持続化給付金の複数回給付及び給付期間の延長などについて、要望を行ってきたところであります。そのような中、先週金曜日に菅首相は、
新型コロナウイルス対策に充てる
自治体向け地方創生臨時交付金につきまして、さらに１兆5,000億円確保すると表明したところであります。 第３波の拡大を受け、今後も非常に厳しい財政運営が予想されますが、国の交付金を有効に活用しながら、必要な支援策を講じるとともに、引き続き国や県に対し積極的な要望活動を行ってまいりたいと考えております。 次に、
日向サンパーク温泉館についてであります。 温泉館につきましては、現在、民間譲渡に向けた公募の準備を進めているところであります。しかしながら、温泉館等の建築地が県の所有地であるため、民間譲渡後の土地や建物の取扱い等について協議に時間を要しているところであります。今後、協議が調い次第、早期に公募を実施したいと考えているところであります。 次に、
日向青果地方卸売市場跡地の売却につきましては、本年２月までに
条件付き一般競争入札を３回実施いたしましたが、いずれも応札がなかったところであります。第３回の入札以降、
農林水産関連の複数の事業所と個別に交渉を行っておりますが、いまだ売却に至っていない状況であります。今後につきましても、売却交渉を継続し、早期の売却を図りたいと考えております。 次に、総合体育館についてであります。 総合体育館の整備につきましては、老朽化した体育センターの建て替えの必要性は御認識をいただいている一方で、建設の場所、施設の規模に対する様々な御意見もあることから、日向市
総合体育館整備基本構想に関するアンケートを実施することで、改めて市民の皆さんへの周知と御理解を深めていただくこととしております。 このうち、施設の規模につきましては、基本構想において、述べ床面積5,000から7,000平方メートルと示しているところでありますが、アンケートで得られた御意見を踏まえ、市民の皆さんの使い勝手やコスト縮減も念頭に置きながら、今後の基本計画等の段階で最適な規模を検討してまいりたいと考えております。 なお、
総合体育館整備事業の予算につきましては、事業の進捗に合わせて随時計上させていただく予定としております。 次に、
ダイバーシティ・
マネジメントの取組についてであります。
ダイバーシティの推進につきましては、様々な背景を持つ多様な人材が活躍することで、生産性の向上や事業革新など、経営向上を図る上で様々な効果があると言われております。人口減少が加速化する中、女性をはじめとする多様な人材の活躍を推進することは、地域経済を活性化していくためにも必要でありますが、各事業所においてこれらの取組が十分に浸透していない状況があると認識をしております。 今後とも、
各種セミナーなどでの啓発を行うとともに、
ダイバーシティ経営などに取り組む企業に対し、「社員が輝く！先進企業」の認定を行うなど、浸透を図ってまいりたいと考えております。 最後に、障がい
者就労支援策についてであります。 平成30年５月の新
庁舎供用開始時より、庁舎の１、２階のトイレ清掃につきましては、日向市障がい
者就労支援協議会と
業務委託契約を行っており、以後、業務内容を拡大しながら、現在は本庁舎の全てのトイレをお願いしているところであります。また、障がい
者通所事業所の中には、市や民間事業者と契約を行い、施設外就労という形で業務を行っている事業所もあるところであります。 障がい者の就労支援につきましては、障がい者の住み慣れた地域での生活をはじめ、自立や社会参加に大きくつながるものであり、
地域共生社会実現への取組の一つであると認識しておりますので、今後も、事業所、関係機関と連携し、障がい者の雇用の創出、支援に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。〔降壇〕
◆１２番（西村豪武） ありがとうございました。 時間も20分ぐらいしか残っていませんので、簡単にお尋ねをしておきたいと思います。 まず、最初のほうからなんですが、この
パーキンソンの法則ということについての一般論でさらっと述べられて、これ、市長が答弁書書かれたんですかね。どうなんでしょう。
◎市長（十屋幸平） 答弁書を作成する前には、十分職員と協議して書いております。
◆１２番（西村豪武） 限りある時間やお金、資源を効率的、効果的に活用しということで、市政運営を行うというのは当然なことなんですけれども、この法則で、気づきといいますか、あえて昔取り上げたことをこの場で述べるということは、当然、役所の職員さん等も替わっていらっしゃいますし、それぞれ気を新たにして、こういう、昔イギリスの学者さんがこういう提案をされたということでありますので、この難局を乗り切るといいますか、非常に少子・高齢化、経済もダウンしている状況、特にコロナ禍の中で、そういう中で民間出身の市長ならば何とか斬新な取組ができるんではないかという思いで２期目にいらっしゃると思うんですよね。それが市民の願い、悲願の達成のために市長を選ばれたと思うんですけれども、そういう２期目に負託されて、縦割り行政もある程度払拭をされるような発言も中にありますけれども、投資的経費、これがやっぱり一番ちまた、地域経済を復活させるには物すごく必要な財源となるわけですが、そこ辺のところを具体的に示していただきたいというのが私の本音のところです。 一般論でさらっと言うのは、もう格好いい言葉で終わってしまうものですから、やっぱりせっかく２期目、あるいはまた体育館の建設、先ほど述べられましたが、事業提案といいますか、予算提案のことは答弁されませんでしたと思いますが、３期目も希望されるとすれば、そこ辺のところもやっぱり投資的経費、こういうものの財源確保について新たな気持ちで自信を持ってされるべきではないのかなと、具体性を持ってですね、そこ辺のところ、市長、どのように。
◎市長（十屋幸平） 投資的経費につきましては、やはり市の経済に与える影響もかなりあるというふうに思います。 また現在、投資的経費、何かの大きな事業があるときには飛躍的に伸びますけれども、約一定規模の水準できております。これからコロナ禍の中にありましても、
補助公共事業等の投資的経費につきましては、やはり事業進捗を早期に進めていく中で必要であるというふうに考えております。
◆１２番（西村豪武） それと、優秀な職員さんぞろいなんですよね、600弱の職員さんを抱えて。 しかし、壇上でも申し上げましたけれども、やる気をなくすというような内部の発言を耳にしているわけですよ。直接、間接的にですね。そういう面については、副市長、あなたが一番の旗振り役だと私は思うんですけれども、そこ辺、やっぱり市長もそうですが、裸の王様にならないように、いいことも悪いことも。特に、いいことは誰でも発言するわけですけれども、悪いことというかマイナス面の意見というのは、恐らく職員さんは自分の我が身がかわいいといいますか、皆そうですけれども、そういう意味からすると、あまり発言がなされないんではないかと。 しかし、それはそれぞれの立場の違いもあって、なかなか耳にすることがないかもしれませんけれども、副市長、どうですか、そこ辺。
◎副市長（黒木秀樹） 私の立場としましては、あくまでも市政運営を担う市長の補佐役としてこの市のいろんな行政施策を前に進めるというのが、私の役割だというふうに思っております。 そうした中で、今、議員から御質問、御意見ございましたけれども、やっぱり人材育成というのは非常に大事だというふうに思っておりまして、私は、よく部長、課長にお話をするのは、そのポストよりも自分が一つ上のポストに就いたつもりで仕事を進め、考えてほしいと。具体的に申し上げますと、係長は課長のつもりで、課長は部長のつもりで、部長は自分が市長のつもりで事業を考えろと。そして、幹部職員の皆さん方の一番大事な仕事は人材育成だという話を、常々させていただいております。 これは、例示の一つかもしれませんけれども、人事評価制度というのを市で運用しておりますけれども、各個人、職員には、自分で個人の目標を立てて、その目標に向かって努力をし、その成果を評価すると。そして、それがうまくいかなかったときには、じゃ、どうすればいいのかというのを、また上司と一緒に考えて、次の目標を設定すると。そういうやり方をしていただいております。 あと、もう一点、ちょっとつけ加えさせていただきますと、今回、新型コロナの関係、それから鳥インフルエンザの関係もありましたけれども、各職員には自分の仕事プラスそういう業務に積極的に参加をいただいて、例えば今回の鳥インフルエンザですと、消毒作業に、延べですと多分200名を超える職員が従事をすることになりますし、新型コロナの宿泊施設の運営についても職員が毎日派遣をいたしております。それぞれ、職員には非常に迷惑をかけていると思いますが、誰も嫌がらずにそうやって一生懸命やっていただいているということを、また、御理解をいただきたいなというふうに思っております。
◆１２番（西村豪武） ありがとうございます。 県の職員さんも含めて、一生懸命頑張っておられる、これはもう職務ですから。ただ、漏れ聞きますと、やっぱり建設業界さん、もちろん新聞関係でも報道も後からなされておりますけれども、やっぱりそういう協定というか、口蹄疫のとき関係で結ばれて、今日率先して取り組んでおられる現実があるわけです。市長、そこ辺には、職員さんにはありがとうと、そこ辺は現場に行かれてお疲れさんとかそういう行動は取られたことはあるんでしょうかね。そこ辺、ちょっとお尋ねしておきます。
◎市長（十屋幸平） 今回の鳥インフルエンザに関しましては、全部鳥を出して埋却した後に、夜行って声かけをさせていただきました。県の職員さんもまだおられました。当日の処分するときは、私どもが行くと逆に迷惑をおかけいたしますので、そこで働いておられた建設業の方にはお声がけができておりません。 ある方の、私とフェイスブックでつながっている方に対しては感謝の気持ちを述べさせていただいておりますので、それが全体的に伝わったかどうかはちょっと分かりませんが、役職の方でありますので、そちらのほうからまたいろんな形で伝わったんではないかなというふうに思っております。
◆１２番（西村豪武） なかなかトップの顔が見えないと。これだけ厳しい中で、僕も、フェイスブックである人が、新聞紙上ではいろいろ役所の職員さんは動いているというのが出るけれども、建設業界が率先して夜寝らんで本当に夜を徹して掘削して埋却したということは全く出てこないというような発言が二、三見受けられました。そういう意味から、もう少し、言葉というのは人の気持ちがもう本当に和らぐんですよね。電話先でも、市長ができなければ、部長、担当部長もいらっしゃる、職員さんもいらっしゃるわけですから、確かに現場に行くと邪魔をするということになるかもしれませんけれども、しかし、いろんな関係者からいろんな情報、お小言を、逆に僕がお小言を受ける立場になっているんですよね、いつものことながら。 そこ辺やっぱり考えてもらうとありがたいなと。そのために、やっぱりいろいろ内部統制という問題が非常に大切なことになるんではないかと思いますので、よろしくお願いします。 次、いきますが、私は、
パーキンソンの法則、何を言わんとするかというのは、これも以前にワークシェアリングというのがあったですよね。そういう意味で、ちまたは経済疲弊して、日向市の初任給、今募集しても十五、六万円のところなんですよ。そういう意味で、やっぱり誰のための市役所ということになると、やっぱり市民のための市役所であるとすれば、今の人件費の総額を変えずに、前は、要するに３分の２に職員さんを削減して、３分の１削減した分を、その倍、一般の雇用の場といいますか、企業誘致と同じだということを申し上げたと思います。 だから、そういう特殊な発想を民間出身の市長ならやれるんではないかという期待感が、過去にもあったんではないかというふうに思っておりますが、そういう新たな200人の雇用とか、「ヒュー！日向」で200人の移住者をとかいうようなことでなくて、過去からずっと地元で生活して、細々と仕事をしながら日向市に税金を払っておるというようなことからすると、やっぱりちまた、地元を優先に考えていくほうが現代版ではないのかなと、働き方改革と思いますが、市長、そこ辺の感覚、そこ辺もちょっとお聞かせ願うとありがたいと思います。
◎市長（十屋幸平） 先ほど、鳥インフルエンザの関係ですけれども、ちょっと補足させていただきますが、私、県議時代を含めると、鳥インフルエンザ、それから口蹄疫等を経験しておりまして、そのときに、ちょうど環境農林水産常任委員長という立場でございました。そのときの議会で言ったのは、直接トップがそちらのほうに作業中に行きますと、どうしても作業に支障を来すということで、後々行ってその作業の現場を確認したりとか、どういうことであったかというところをやっておりました。 ですから、そういうことを今回も踏まえまして、私が当日埋却処分するときに行きますと、それぞれいろんな方、作業されている方々に御迷惑をおかけいたしますので、そこはいたしておりません。先ほどありましたように、電話でということでございましたので、また改めて私のほうから、協会の会長なりに感謝を申し上げたいというふうに思っております。 それから、今、職員の給与等のカットとか言って、捻出をして雇用を増やすということでありますけれども、既に職務の３級以上の職員につきましては、平成27年から様々な給与カットをしております。現在も１％のカットを継続しておりますし、また、新型コロナウイルスに関しましては、議会の皆さんも御理解いただきながら、期末手当のカットもさせていただいており、そういう中で、額的には億円を超えることはないんですけれども、気持ち的にそういう取組を随時させていただいているということも御理解をいただきたいというふうに思っております。
◆１２番（西村豪武） ありがとうございます。
モチベーションアップの取組といいますか、確かにいろいろ朝礼といいますか、朝会でアナウンスでイントラネットで言われるというのは前から聞いておりますよね。それはもう大切なことだと思いますが、職員さんの中で、市長の指示がないから動けないとか、そういう話も漏れ聞いているんですよね。だから、本当にそうかなと。やっぱりトップが旗振り役ということであれば、先ほども市長が答弁されましたけれども、本当に、この活字のとおりいっているのかなというのが、ただ、任命権者は市長ですから、そういう２・６・２の法則、パレートの法則ということも申し上げておるわけなんですが、そういう見る目というか、これは人事担当の人たちも含めて、いろいろと内部でヒアリングといいますか調査をされて、意見を職員さんから徴求するというのも分かるんですよね。 しかし、やっぱりそういう声が出ると、指示がなければ動きようがないわけで、あるいはまた、楽だとか、当然ながらコロナ禍の中で、外にはなかなか出づらい場面は分かるんですけれども、しかし、やっぱりいろいろな場面でそういう声を耳にすることがあるものですから、市長、そこ辺らをもう少し真剣に対応すべきではないのかなというふうに思いますが、どうでしょう。
◎市長（十屋幸平） 職員のそういう声があるということも、私もお聞きいたしております、ある方から。 それはそれとして、私は、先ほど副市長が述べましたように、やはりそれぞれの立場で一つ上のポジションで物を考えるということは非常に大事でありますし、指示待ち人間ではいけないというふうに思っております。適宜計画があり、それで行政を進めていく中で、やはり自分で物を考える訓練というのも必要ではないかなというふうに思っています。 私は人を育てるということが大事だということを常々言わせていただいておりますが、山本五十六の中の「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば人は動かじ。話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば人は育たず。やっている姿を感謝で見守って、信頼せねば人は実らず」という言葉がございます。こういうことを胸に置きながら、やはりしっかりと人事の
マネジメントをさせていただいているということで、御理解いただきたいというふうに思います。
◆１２番（西村豪武） 山本五十六さんの話が出ましたけれども、確かにそのとおりで、ただ、それは精神論といいますか、当然ながらそうだと思います。しかし、実践ですね。特に任命権者としてパレートの法則、要するに民間では２割の人が８割の利益を生み出すと、要するに牽引役ですよね。そういうことはもう市長も十分、民間出身ですから理解していただけると思うんですよ。しかし、企業がダメージを受けると、リストラ、雇い止め、いろいろ最近出ていますよね。しかしながら、パレートの法則の中では、やっぱりそういううろうろする人たち、表現が悪いですけれども、そういう人もいなければ上の２割の人たちのやる気が逆になくなると。カットすることによって、リストラすることによって、ダメージが優秀な職員さんたちなり、残された職員さんに、社員さんに負担がかかって、メンタル、精神的なものにつながっていって、結果的にはマイナス面が出ると。 だから、そういううろうろする人たちの、２・６・２の法則の２の人たちも大切な無用の用というのが必要になるということも、ある学者は述べておられるわけです。そういう面からすると、いろんなポストに就いていただく場合に、任命権者としていろんな場面から総合的に判断して、そういう管理職でも楽じゃというような声がでないような対応が望まれますが、その決意を、市長。
◎市長（十屋幸平） 組織で行政を動かしていく中で、やはり今、西村議員おっしゃったように緊張感を持って、そして、指示待ち人間ではなくて、自ら物を考えて行動する。そして、私に意見を率直に言える雰囲気づくりというところも含めて、今、取り組んでいるところでございますので、これからもしっかり、先ほど言った山本五十六の語録のように、そういうことで人事
マネジメントしていきたいというふうに考えております。
◆１２番（西村豪武） 各種事業、予算獲得のための行動ということなんですけれども、関係省庁等への人脈というのは非常に大切な面がありますよね。そういう意味で、やっぱり人事交流、県あるいはまた国関係にもっともっと増やしていく、三樹市長の時代は我々もいつも８月終わりには陳情活動に議会が一緒になって出向いておりました。しかし、そういう時代も昭和から平成の初めですから、そういうのはもう最近ずっと沙汰やみになっておるわけですが、やっぱりそういう予算獲得のための人事交流といいますか、長年、会計検査院から当時は来ておられていましたよね。 そういうことをもって、いろんな新たな予算の獲得といいますか、確保といいますか、そういうのは大切だなと思いますが、そこ辺、率先して市長は、これではさらっと述べられておるんですが、実際出向いていかれて、要するにお百度参りというとおかしいですけれども、懇願する、双子の赤ん坊がおって、母親としてどっちにお乳を与えるかといったら、やっぱり泣く子に与えるというのが過去からのものなんですよ。そういう意味からしますと、もう少しわあわあ騒いで、あるいはまた陳情活動をすべきだと思いますが、そこ辺、ちょっと鈍いんじゃないかという声もあるんですが、どうですかね。
◎市長（十屋幸平） 要望活動等も含めて、今年度の令和２年度はコロナがあって、なかなか国のほうも来ていただいては困るということで、ちょっと遠慮させていただきましたが、これまで市長職に就かせていただいて、相当数行ってございます。 今年度からですかね、国交省の国土政策局総合計画進行管理係長として１人の職員を派遣させていただいております。そういうところは、なぜ派遣できたかといいますと、やはり、それまでの私の人脈の中で国交省のほうから出していただけませんかというふうにお話をいただきましたので、国交省とは今まであまり人事交流がなかったものですから、積極的にお応えをして、今、職員を派遣させていただいております。 そういう中で、国に行ったときには、例えば宮崎県に来ていた職員の方とか、また、ちょうど12月ぐらいになると思うんですけれども、東京で、宮崎県にゆかりのある国の官僚であったりとかそういう方とセミナーがあるんです。今年はなかったんですけれども、そこで、知事、それから県議会、それから関係部長、そして私ども地方の首長と、そういう方が約二百四、五十人集まって、ここでいろんな意見交換とか名刺交換とか、その中でいろんな要望等も含めて交流をさせていただいております。そういうことを含めながら人事交流をしていって、やはり要望活動につなげていっていると。ですから、国交省とか特に行くと、いろんなところの部署にまたがります。ですから、そこには必ず行って御挨拶をさせていただいているというのが現状でございます。
◆１２番（西村豪武） あと、自衛艦の寄港の関係なんですよ。最近、非常に少ないといいますか、これも陳情活動が、もちろん近年、先日は掃海隊、美々津の灯台の先っちょにずっと泊まって毎朝眺めておりましたけれども、こういう誘致活動が鈍いんじゃないかというのもあるんですよ。もちろん、私たちは会派なり、個人的なつながりで横須賀に行くとか、あるいは佐世保に行くとか、それも美々津には、昔、先輩議員の吉田承澄さんという海将補、息子さんも海将で退官された方がいらっしゃるんですけれども、そういう方々を通じて、あるいはまた、ほかにも日向出身の大分上になっておられる方がたくさんいらっしゃるんです。 そういう面から、やっぱり足を運んでお願い事をすると。隊員さん、いろんな場面でお聞きしますと、日向はいいですねというような声を聞くわけです。しかしながら、日南方面、こっちにも当然ながら寄られると、そこは命令一下、部課長総出で歓迎会とかいう場面もあるやに聞いておるんですけれども、うちも当然ながら職務があるから、そうなかなか全員でということにはならないかもしれませんけれども、そういう心意気といいますか、僕らも議員になった当時は、細島に入ると塩山議員と一緒にやっておりましたけれども、彼らと八幡通りをずっと御案内したりした経緯があるんですね。最近そういう場面もコロナ禍でなかなかままならないと思うんですけれども、日向はいいところですねと、いつも来れるとありがたいなという若い隊員さんの声もありますので、そこ辺、やる気を。 連携してと、答弁では
日向商工会議所及び広域自衛艦艇協力会と連携を図りながらじゃなくて、当然、市として期成同盟会をというのは、昔、僕も議会で発言をしているんですけれども、そのまま流れ流れて三十数年もたっているものですから、遅々として進まないと。そこ辺はやっぱり積極的に市長、やるべきだと。200人の「ヒュー！日向」で導入するよりも、先ほど言った３分の１の削減によってワークシェアで、それでその倍数、400人の職員さんを雇うことで、同じような効果が現れて、地域経済が浮揚するというふうに思うものですから、そこ辺、やっぱり自衛艦隊も含めて一緒になってやってもらいたいなという思いがあります。どうですか、市長。
◎市長（十屋幸平） 自衛艦が入港が少ないという御発言だったんですけれども、平成30年が12回、平成29年が10回、毎月１回の割合ぐらいで入っていただいていまして、それまでは、10回に満たないぐらいでございました。それから、12月18日には九州防衛局のほうに商工会議所と日向市の私どもと同行して、様々な要望活動に行く予定にしております。 そして、先週も自衛艦の中で昼食会があったんですけれども、幹部職員の皆さんとお話ししますと、やはり日向は非常に歓迎をしていただけると。そういうことで、ぜひずっと来たいということも伺っております。ですから、積極的に私どものほうも歓迎式とか出迎えとか、そういうことに私自身も出ておりますので、今、答弁もいたしましたが、非常に友好的にさせていただいているというふうに御理解いただけばというふうに思います。決して、補給基地化ということで消極的にあるということではございません。この補給基地化につきましては、やはり自衛隊法の中で様々、お隣の大分県の佐伯市のほうに佐伯基地分遣隊というのがございまして、こちらのほうがいろんな補給基地として動いております。これに至るまでには、やはり自衛隊の中の事情がありまして、日向にはなかなかそういう基地化するのは難しいというふうに伺っております。 それと、もう一つは、今、市民の皆様にもちょっといろいろと御迷惑をかけている部分があるんですが、
ビーチング訓練をお倉ヶ浜でしていただいております。これは、今までは硫黄島に行っていたということなんですけれども、お倉ヶ浜に来て、呉から８時間で来られるので非常に効果的な訓練ができるという側面がございます。 もう一つ、私どもが自衛隊のほうにお願いをいたしておりますのは、日向市で南海トラフ巨大地震が起きたときに、やはり道路の啓開であったりとか、海の啓開をしますけれども、それによって、自衛艦艇が細島港またはお倉ヶ浜から物資の輸送であったり、支援とかそういうことをお願いをしております。ですから、そういう面も含めて総合的に海上自衛隊とは良好な関係にあるということで、様々な幕僚長もはじめ指令隊の隊長等も含めて、日向市のほうを向いていただいているというふうに御理解いただきたいというふうに思います。
◆１２番（西村豪武） 美々津に日本海軍発祥の地の碑があるんですよ。ここに、自衛艦の大きないかりが据えてあります。そういうことで、寄港されると必ず寄られるということなんですけれども、先日からの台風とかそういうもので、日章旗掲揚台、これがぽっきり頭が折れて、地元人が保管している状況なんです。管理は誰かなといろいろ調べるけれども、公園の管理は役所がやっていると。しかし、それを建てられた経緯も、僕らも昔のことですから分からないんですが、お粗末な状況でうなだれています。国旗掲揚、日章旗がですね。そこ辺、やっぱり見られて、せっかくそういう若い隊員さんが美々津の観光を含めて立磐神社をお参りしたり、そういう先輩たちが乗っていた船のいかりの置いてある場所に来られておるわけですから、みすぼらしくないように対応もすべきではないのかというふうに思っておりますので、市長、そこ辺の取組、予算がないということで。
◎市長（十屋幸平） 現場、ちょっと見させていただきたいというふうに思っています。確認を私、全くしていませんので、国旗掲揚台ですかね、あるのといかりがあるのは存じ上げておりますけれども、そこは全く、また確認をしたいというふうに思います。 それと、もう一つ、先日、海上自衛隊の幕僚長とお話ししたときに、自衛艦がまた２隻ぐらい船を新しくするらしいんです。その名前を何にしようかという話になって、大体川の名前とかがつくらしいんです。それで、耳川でお願いしますと言ったら、川の名前で川を取っちゃうんで、耳ってなったらなかなか難しいということで、そのときにお話ししましたのは、海軍発祥の地の碑もあるし、そういうことで美々津というのにしてくださいとお願いしました。ですから、それ、なるかならないか分からないですけれども、それぐらいしっかりとやっぱり我々もいろんな形で、海軍発祥の地として建立されています碑の前に自衛隊の方々がいつも来ていただきますので、そういう意味で、改めてそういうことをお願いをいたしました。 ですから、自衛官と本当にいろんな意味で意見交換をさせていただいているということでございます。
◆１２番（西村豪武） あと、
公共施設マネジメントの中の
日向サンパーク温泉館とお舟出の湯、今閉鎖中なんですけれども、今回、補正で組まれておりますけれども、大型遊具と、非常にありがたいと、いわゆるドッグランということでも提案がなされております。コロナ関係の予算ということでありますけれども、１億1,000万円と、こういう巨額な投資、非常にありがたく思っておりますが、地元には全くこういう話は、新聞なり、僕らが当局から聞いて初めて知ったことで、何で今頃にと。 同じ投資するなら、温泉館がまだ頑張っているときに、先取りでふるさと寄附金のお金を投入するとか、そういう市長の英断が欲しかったなという話もあるんですけれども、後の祭りで、しかし、そういうドッグランについても、ネットを見ていただければ、いろいろとプラス面、マイナス面があります。そこ辺のところ、あるいはまた地元の説明会も全くない。役所がやりますということだけで、これはいかがなものかなと、計画助成ということを僕はいつも言っていますけれども、そういう面では、ある日突然補助金があるからこれを入れるというのは、発想の展開というのはこれは間違いではないのかなと、もちろんその投入する設備、要するに投資的経費として投入されるというのはありがたいんですがね、そこ辺、どう考えられますか、対応、予算も出ていますけれども。
◎市長（十屋幸平） これまで、サンパークのみならず、日向市内に子どもを連れて行く場所がないということを、ここずっと聞いて、市民の皆さんから要望をいただいておりました。そして、今、サンパークの大きな遊具が壊れて撤去をしております。なおかつ、温泉館は休館をいたしましたけれども、これから民間譲渡をさせていただく中で、人の集客をどうしていくかというところでは、やはり今、ペットをたくさん飼われている方もおられますので、いい面と悪い面あるのかもしれませんが、そういうことで人をやっぱりサンパークに足を運んでいただくと、そしてまた、これまでずっと長年、私、若いお父さん、お母さんとお話しするときに、かなり市外のほうに子どもを連れて遊びに行っているということを聞いて、ぜひそういうものを造ってほしいという要望を受けていましたので、今回は、そういうこれからのサンパークの在り方ということを考えたときに、しっかりそこに投資をして、そして誘客をするというふうなことで、今回の予算を計上させていただいております。 まだこれからいろんな、今検討中でございますので、地元の方々がいろんな御意見がある場合であれば、またそういうこともお聞きしたいなというふうには思っております。
◆１２番（西村豪武） 次、いきます。 青果市場の関係ですが、まだ交渉中ということで、早めに答えを出していただきたい。ほかの議員も一般質問を上げているみたいなんですが。 次、総合体育館ということなんでけれども、場所、あるいは施設規模と、基本構想に関するアンケートを実施することでと、しかし、市長は、私の前の一般質問では大王谷というふうに特定されて答弁なされたですよね。それを訂正されるということですね。市民のアンケート、コロナ禍が収まる中で、アンケートを実施して声が大きければ変更もあり得るということで考えていいんですね。
◎市長（十屋幸平） 基本構想の中で出させていただいておりますが、この基本構想に上げている部分の市民の皆様に御理解いただくという側面がございますので、一応大王谷のプールの所にということでは、変更はなかなか難しいんではないかなというふうに思っています。 それから、規模につきましては延べ床面積でございますので、体育館自身の大きさは1,900平米だったですかね、それくらいになると思いますので、そこで御理解いただきたいというふうに思っております。
◆１２番（西村豪武） 曖昧な部分がありますね。 先日、宮日さんの窓の欄に、宮崎市のことなんですけれども、「税金の使い道、市長は考えて」という題で出されておりました。11月24日付で、アリーナは本当に必要でしょうかと。市民生活の足元を見てほしいと。大雨が降ると冠水、住宅地の道は凸凹、車が行って来ると道の端に身を寄せている怖さと、私は半身麻痺のため道路を歩くたびに恐怖を感じると、市役所職員は市長を先頭に歩いてみてくださいと、車移動ばかりで分からないのでしょうと、車道の白線も消えかけ危険極まりないと、だから宮崎人は一旦停止を無視するのでしょうかと。税金の使い道、これを考えていただきたいという、我が市にもこれは該当するなと、うちでも白線が消えかかってという苦情が私のところに、ほかの議員のところにも来ると思うんですが、もっと金の使い道を考えてやれと、体育館どころではないじゃないかということもありますので。
◎市長（十屋幸平） 投稿された方は宮崎市の女性の方だと、そのように理解しております。その中で、やはり日向市と状況が違うということで、考えております。宮崎市には現在、市営体育館もありますし、また、今回は駅周辺のことを活性化させるということで、市長の公約として打ち出されているというふうに理解しております。 また、日向市におきましては、これまでも歴代の市長の皆さんが、いろんな知恵を出しながら土地区画整理をして、住環境整備というのに鋭意取り組んでいただいております。それを、ずっと今継続しております。そういうことも踏まえますと、やはり足元をしっかりと見ながらまちづくりをやってきたということで御理解をいただければというふうに思っております。
○議長（黒木高広） 以上で、12番
西村豪武議員の質問を終わります。 ここで、換気のためしばらく休憩します。
△休憩 午前10時39分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前10時50分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、７番
徳永幸治議員の発言を許します。 ７番
徳永幸治議員。
◆７番（徳永幸治） 〔登壇〕おはようございます。議員ナンバー７番徳永幸治といいます。よろしくお願いいたします。 それでは、質問いたします。 １、行財政改革の取組みについて。 （１）ごみ処理有料化について問います。 今年４月から一般ごみ収集業務について、全面民間委託となりました。約１億7,000万円という巨額の委託料でございます。現行の日向市
行財政改革大綱においては、ごみ処理の有料化がうたわれております。日向市民にとっては税金の二重払いになる。約１億7,000万円の巨費を投じた民間委託は何だったのか。コロナ禍により日本国民は徐々に貧困化が進んできております。ごみ袋一枚購入するにも困る家庭が多くなってきております。国家予算も限界に近づき、ついに児童手当の削減を打ち出してきております。日本全体が貧困化になろうとしているとき、ごみ処理有料化はおかしいと思います。 そこで、ごみ処理有料化の方向性について質問いたします。 ①ごみ処理有料化はどのような経緯で計画されたのか。 ②ごみ袋の購入が厳しい家庭は不法投棄が増えると思うが、どう考えているのか。 ③委託料１億7,000万円についてはどう考えておるのか。 （２）民間委託による水道料金の収納率向上について。 水道窓口業務については2019年４月１日から民間委託となりました。しかしながら、収納率は大して向上しておりません。委託料4,200万円、これまた巨額な委託料でございます。2018年当時、全国的に水道民営化の掛け声が大きく、老朽管の入替えの必要性が叫ばれておりました。また、民間の技術力が必要と言われておりました。 一方で、民間委託の先進国である諸外国では、約束した老朽管の入替えはせず、茶色い水が出る始末でした。このような諸外国の実態を踏まえ、日本では水道民営化に対して恐怖心が湧き起こり反対運動が起きております。日向市でも窓口業務を民間委託したものの、大した実績が上がりませんでした。 そこで、質問します。 ①民間委託業者の契約は３年間である。延岡市と日向市だけが県外業者を委託業者にしましたが、日向市内の業者に切り替えることはできないのか。日向市中小企業・小規模企業振興基本条例の考え方に基づけば必要な事項と考えるが、どう思うか。 ②取水口の耳川の水が清流ならば浄水費用が節約でき、水道事業の効率化が図られるのではないか。大内原ダムの通砂運用が行われたときは濁流が何日も続き、浄水費用がかさむと思うが、通砂運用については中止を申し入れることはできないのか。 （３）日向青果地方卸売市場の復活について。 日向青果地方卸売市場が閉鎖したことにより、日向市内・入郷地区の農家は困っております。生産商品がさばけない。廃棄処分にするしかないと言っております。今年６月、ＪＡ日向直売所八菜館の売場でキュウリが山積みになっておりました。これを御存じでしょうか。日向青果地方卸売市場を復活させることはできないのでしょうか。 ２、東郷病院の医師確保について。 東郷病院については、無床の診療所として存続させることとなっておりますが、地元東郷町地域の住民は納得がいかないと怒りの言葉を聞きます。今コロナ禍で日本全体がおびえていて、日向市民の中にも公立病院は有床存続が必要と思う人が多くなっております。しかしながら、日向市は無床化の診療所で存続を打ち出しながら、医師確保については非常に消極的であります。３名の医師が必要だと言いながら、２名のままです。 そこで、質問します。 ①医師確保について障害となるものは何なのか。 ②医師確保に向けた取組はどの程度進んでいるのか。 以上、質問いたします。御清聴ありがとうございました。〔降壇〕
○議長（黒木高広） ７番
徳永幸治議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕７番徳永議員の御質問にお答えをいたします。 まず、ごみ処理の有料化についてであります。 経緯につきましては、国が廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針におきまして、住民の理解と協力を求めながら、ごみ処理の有料化を推進する方針が示されております。これにより、日向市
行財政改革大綱においても検討をしてきたところであります。 次に、ごみ処理の委託料についてであります。 一般廃棄物収集運搬貼紙啓発業務委託につきましては、市内全域にある1,537か所のクリーンステーションを、１日８台、３名体制で巡回し、収集業務、運搬業務、貼紙啓発業務を実施しているところであります。委託料につきましては、国の公共設計労務単価等を参考に積算をいたしておりますので、適正な委託料と考えております。 次に、水道課窓口業務の民間委託についてであります。 この委託業務につきましては、料金徴収や納入相談及び滞納者に対する給水停止など、直接市民に相対する業務であり、特に料金の徴収業務につきましては、事業収益の根幹をなすもので、大変重要な業務であると認識をいたしております。このため、委託業者の選定に当たりましては、これらの業務実績につきまして十分に考慮することが必要であると考えているところであります。現在、委託２期目に向け、業務内容の追加や業者の選定につきまして検討を行っているところであります。 なお、委託開始から１年以上が経過しましたが、事務の効率化や滞納者の減少及び営業時間を午後７時まで延長したことによる
市民サービスの向上など、委託の効果は上がっているものと認識をしております。 次に、日向青果地方卸売市場につきましては、平成10年９月に市内の３市場を統合する形で開場し、地域への青果物の安定供給、農家の経営安定を目的として、第三セクターである日向青果地方卸売市場株式会社が運営してまいりました。 しかしながら、農業者の減少や高齢化、大規模小売店等における直接取引の拡大、買受人の高齢化等による廃業など、市場を取り巻く環境が厳しさを増す中、平成29年度には市場取扱高がピーク時の約４分の１にまで減少し、累積赤字が約4,200万円まで拡大したところであります。 このことから、市場の公共性、収益性、将来見通しを精査した結果、事業継続は困難と判断し、平成30年８月に競り業務を終了、同年11月に第三セクターを解散したところであります。 市場閉鎖後、市場跡地売却に係る入札において、青果市場としての応札はなく、その後の照会等もないことから、市場再開の見通しはない状態であります。 次に、市立東郷病院の医師確保についてであります。 まず、医師確保が困難なことにつきましては、様々な要因が考えられますが、平成16年度に臨床研修医制度が導入されたことで、地方において医師供給に大きな役割を果たしている大学病院が他の医療機関に医師を派遣する余裕がなくなっていることが要因の一つであると考えられます。 また、今後は医師の働き方改革により、地方における医師確保はより一層厳しくなることが見込まれています。 次に、医師確保に向けた取組についてであります。 これまで医師確保について様々な働きかけを行ってまいりましたが、令和３年４月からは、無床診療所として内科と整形外科を中心とした診療を行うことを決定したところであります。現在は、それらの診療科の医師２名が定着していることから、さらなる増員の取組は行っていないところであります。 しかしながら、医師の安定的な確保は大変重要でありますので、引き続き本市にゆかりのある医師や医学生との関係づくりや宮崎大学への訪問活動など、将来を見据えた取組をさらに積極的に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 なお、その他の御質問につきましては担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、担当部長の答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（甲斐伸次郎） 次に、ごみ処理の有料化に伴う不法投棄の増加につきましては、懸念される事項の一つではありますが、一概に有料ごみ袋を購入できない世帯が不法投棄を行うとは認識しておりません。 ごみ処理の有料化につきましては、様々な御意見がありますことから、循環型社会の実現に向けて、市民の皆さんのさらなる理解をいただきながら、改めて調査研究していくべきものと考えております。
○議長（黒木高広） 建設部長。
◎建設部長（古谷政幸） 最後に、大内原ダムの通砂運用についてであります。 耳川には七つのダムが設置されており、ダム通砂につきましては、西郷ダム、大内原ダムの二つのダムで平成29年度より運用が開始されております。 ダム通砂による影響につきましては、運用以前から環境モニタリング調査を継続して行っており、耳川水系総合土砂管理に関する評価・改善委員会において、ダム通砂による水の濁りについては、運用前と比べても大きな変化はなく、利水機能に与える影響は小さいと分析されております。 今後のダム通砂につきましても、ダムの上流域においては、土砂堆積による浸水リスクの軽減、下流域においては、河床低下や海岸浸食を抑制するために行う総合的な土砂管理計画として必要な取組と考えております。
◆７番（徳永幸治） この委託料１億7,000万円、何でやったのかと。このごみ有料化問題をやるということは、この１億7,000万円の委託料をかけて民間委託にしたのかという大きな疑問が湧きます。する必要がなかったんじゃないんでしょうか。１億7,000万円もかけてですよ。今、日向市は、去年は黒字、７億2,500万円の黒字になったということなんですけれども、なぜ、いかにも民間委託したことによってよくなったというようなことを表現しておりますけれども、有料化にするということは必要なかったんじゃないんでしょうか。そこのところ、お願いします。
◎市長（十屋幸平） 今、部長のほうで答弁いたしましたように、まだ有料化すると決定をいたしておりません。先ほどありましたように、調査研究していくということで答弁させていただいております。
◆７番（徳永幸治） しかしながら、やめるという言葉を表記しておりません。ごみ有料化については調査研究します。でも、いずれはやりますという市民に対する表現じゃないんでしょうか。そこのところはどうですか。
◎市長（十屋幸平） 先ほど私が冒頭御答弁申し上げましたように、国のほうにおきまして廃棄物の減量その他その適正な処理、ずっとありまして基本的な指針として住民の理解と協力を求めながらごみの有料化を推進する方針が示されておりますと、御答弁申し上げたとおりでございます。
◆７番（徳永幸治） これ、委託は何のためにしたのかという思いが私はあるんですよ。有料化する必要ないんじゃないのと、この問題は大きな問題になります。市長も御存じのように、このコロナ禍において貧困家庭が増えてきております。飲食業界はじめ、国のほうでも大手のメーカーも縮小、派遣業者切り、そういったものが増えております。 では、再就職ができるかというと、再就職できない、いずれは日向が故郷の人も帰ってくるでしょう。しかしながら、実際には仕事がない、まさに貧困化、そのような状況になります。 では、何ができるかというと、今、遊休農地がありますけれども、これを活用した家庭菜園の拡大、では、彼らが作った作物、ナスビでもトマトでも何でもいいんですけれども、これを作った後の後始末、一度ナスビを作っている人から言われました。こういったナスビの始末で出してもらうと困ると、環境政策課のほうから言われたということを聞きました。そして、じゃ、分かったといって、袋に入れて出したら、40も50もたまったと、それを見て分かりましたというわけです。 有料化にすると、再就職の場の一つとして選んだ農業、これが物すごいお荷物になるんです。１袋何円にするつもりか分かりませんけれども、１袋50円にしてもすごい量になるんです。無駄な出費、やっとかっと生活するような人たちにとっては大変な負担になるんです。このことについては考慮してほしいという思いがありますが、どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 先ほども御答弁申し上げましたように、まだ有料化するとは決定いたしておりませんので、部長が答弁しましたように、調査研究の段階ということでございますので、すぐすぐに決定したことがございませんので、今お話があったような状況が生まれるとは考えておりません。
◆７番（徳永幸治） ここで私が質問しなければ、決定した後ではどうしようもない、動かしようがないんです。今ここで質問しなければ、決定した後では動かしようがない、だから今、私は質問しているんです。この項目については、削除ということはできないんでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 削除というのはどの部分のことを指しているかちょっと分からないんですけれども、私どもが先ほどから答弁いたしますように、国の基本的な指針において、住民の理解と御協力を求めながらということが入っておりますので、その部分は十分に尊重したいというふうに思っております。
◆７番（徳永幸治） 我々に説明がありました第２次日向市
行財政改革大綱実施計画の実施項目の中に入っております。この項目を削除するということ、廃止ということにはできないんでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 新たな第２次総合計画とセットで
行財政改革大綱も策定いたしますので、その中でどういう形になるかというのは、まだ決定いたしておりません。
◆７番（徳永幸治） 時間がなくなってきますので、次に移りたいと思います。 民間委託による水道料金の収納率向上、これなんですけれども、この民間委託業者の契約は、実は３年間なんですよね。それこそ、今質問しないともう間に合わないと思いまして、本日、質問いたします。 日向市中小企業・小規模企業振興基本条例、この考えに基づいた場合、地産地消という意味でも、やはり地元の業者を採用すべきではないかと思うんです。宮崎、都城、串間、いずれも地元の企業を採用しております。この考えについてはどうなんでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 中小企業・小規模企業振興基本条例の考え方につきましては、私も徳永議員と同じような考えでございます。 宮崎市それから都城市に問合せしましたところ、委託する前に既にそういう業務を担っていたということで、この選定に至ったというふうに伺っております。 そして、今回、新たに資格要件の中に、受託実績は資格要件とせず、審査基準の中で受託実績等は評価する予定ということで、門戸を広げていこうということで、今、やらせていただいております。
◆７番（徳永幸治） ぜひとも地元の企業を採用してほしいなという思いがあります。 続いて、取水口の耳川の水、これ、通砂運用した場合、答弁ではそんなにないよと、きれいですよというような印象を私受けたんですけれども、実際見てみたら、台風が過ぎた後もまだまだ濁流は流れているんですよ。汚れた水か清流か、これによって浄水場が異なってくるんではないかと思いますが、その辺はどうなんでしょうか。
◎建設部長（古谷政幸） 耳川には七つのダムがありまして、通砂のダムが二つ、今、稼働しております。今回台風10号もなんですが、河川の濁りというのが、河川災害の土砂の流出、それから山腹ですね、山地側からの崩壊、そういったものの土砂の流入というところで、今年も椎葉辺りで大きな災害がありましたので、濁りが続いているというふうな話はお聞きしているところであります。
◆７番（徳永幸治） しかしながら、台風が来なくても大雨が降ったら濁流が流れるという地元の方々の意見があるんですよ。何とかならへんのかと。これを機会に、大雨が降ったらもうすぐ流すんじゃないの。警報が出ただけでも流すんじゃないのというような意見があるんですが、そこのところは聞いていないんでしょうか。
◎建設部長（古谷政幸） ダム通砂におきましては、平成17年の台風14号におきまして、耳川中域部の中心部におきまして、甚大な被害が出たというところで、平成18年度から耳川水系中流域の河川整備及び管理に関する技術検討会、それと住民説明会が行われてきたところであります。これを経まして平成21年３月に耳川水系河川整備計画が策定されまして、河川管理者による土地利用一体型水防事業と、ダム管理者によるダム通砂が計画されたということになっております。 これに伴いまして、平成21年７月から耳川水系総合土砂管理に関する技術検討会及び地元説明会が開催されまして、平成23年10月に耳川水系総合土砂管理が計画されたということであります。この中では、先ほど申し上げましたように、土砂の流入が考えられます山地部の領域、それからダムの領域、それから河道領域、それと河口、海岸領域に分けた取組が行われておりまして、年に１回、こういった領域ごとの会議が開かれて、対策を領域ごとに行っていくということが計画されております。
◆７番（徳永幸治） 通砂運用によって一番迷惑を被っているのは、我々日向市民であり、そしてあの周辺の漁民、すなどりをする人たち、漁業者の方々なんですよね。鮎が捕れなくなった、ウナギがおらんなったと言っているんです。でも、今年は坪谷川のほうがウナギが多かったとかいうような話も聞いてはいるんですけれども、肝腎の耳川流域の方々、鮎が捕れない、ウナギが少ない、そういった声を聞くんですが、その辺はどう思っておりますか。
◎建設部長（古谷政幸） ダムから通砂ということで、ダムにたまる土砂の流入を下流域に流すということがこの目的でありまして、河道敷の内水漁業の方々の話を聞いているところなんですが、山からの栄養分が流れてくるということと、あと、瀬と縁、そういったものが出来上がるということで、鮎とか生体物にとってはいい方向になるというふうな話を聞いております。
◆７番（徳永幸治） 実際に利用している人から、私聞いたんですよ。鮎のラン藻類、食べるのはラン藻類、それが着く岩場がなくなったということを聞いております。砂で、ラン藻類がついとる岩に砂が流れ込んできて、藻が育たないと、それで鮎が捕れなくなったというようなことを私、聞いております。ウナギについても同じく、砂が入ってきたことによって穴が塞がってしまっているんじゃないかというようなことを言われております。それ、実際に見たんでしょうか。
○議長（黒木高広） 徳永議員、質問を。濁流の関係でウナギと鮎は関係ないんですよね。ウナギと鮎は関係ないんですよ。それを見たかという質問に対してもちょっと答弁はよろしいですか。
◆７番（徳永幸治） 分かりました。 じゃ、再度。見たかということは聞けないということですので、この通砂運用については、日本で初めての場所なんですよ、耳川というのが。一つの実験台であると。では、このことについて、成功しているかどうか、そういった判断はどうなんでしょうか。
◎建設部長（古谷政幸） 先ほど申し上げましたように、今回の通砂を行う理由としましては、ダム内にたまる土砂、これから周辺に起きます洪水のリスク低減、それと、下流域におきましては河床低下を招いておりますので、そういったところの土砂を受けるということで、総合的な土砂管理としては必要な取組というふうに考えておるところであります。
◆７番（徳永幸治） しようがないから、次の項目に移ります。 日向青果地方卸売市場の復活についてと。実はこのたび、日向市議会だより「陽だまり」が出まして、その中で、私見ました。日向市は７億2,500万円の黒字だったんですね。すごいじゃないですか。でも、農家の方から、これ、農家の方なんですが、本当我々困っているんだよと。質問通告書にも書いておりますけれども、八菜館のキュウリの売場、山積みになっておりました。これでははけるはずがない。さばけるはずがないと思うような量のキュウリが山積みになっておりました。今年は幸か不幸かキュウリが高値だったんですよ。でも、市場がないもんだから持って行き場がないんですよ。 答弁では、累計赤字4,200万円という数字が出ておりましたけれども、何とかこれ復活することはできないのかということを言われまして、今、質問しているところでございますが、どうなんでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 私どももできれば残したいと思っておりましたけれども、例えば、競りに行かれたことがあるとは思いますが、競りが始まって15分で終わるんですよ。競りが始まってですよ。それだけぐらいのものしかないということで、非常に市場としての機能がなかなか維持するのが難しいということと、それから、先ほど最初に御答弁いたしましたように、大規模小売店の直接取引であったりとか、生産者の高齢化であったりとか様々な要因がありまして、売上高が４分の１に落ち込んでしまう。その分合わせて累積がたまっていくといくことで、これは何とかしなければならないということで判断をさせていただいたということで、御理解いただきたいというふうに思います。
◆７番（徳永幸治） この青果市場の運営の仕方が、一つの大きな問題ではなかったのかなというような市民の声も入ってきたんですよ。要するに売値が安過ぎるということで、そしたら、出すほうもなかなか出し切れないと。でも、あるんならば、やっぱりそこに行って出さないと最終的にはさばけないと。 それと、新規就農者というわけではないんですけれども、家庭菜園の多くの人たち。こういった人たちが本当に困っておりました。まだ、八菜館の中の出す許可証、あれが下りないということで、でも、はっきり言って八菜館だけではさばけない、それだけの量はやっぱり集まるんですね。だから、私の知り合いなんですけれども、そういった方々の品物を集めては東京の大田市場まで出していると。そうして頑張っている人も、現在おるんです。 そういった頑張りというのが当時の青果市場にはいなかったのかというような思いがするんです。できるだけ農家の方は高くで買ってほしいと、安ければ下ろしません。やはりほかの市場に行きたいと、大きなところは。でも一番困っているのはそういったリタイアした人たち、家庭菜園でやっている人たちが売る場所がないんだということなんです。 そういったことを考えた場合、ちょっとまずかったんじゃないかなというような思いがあります。もう少し努力すればよかったんではないのかというような思いがあるんですが、その辺のところはどう考えておりますでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 競りは、物が安いというのは競りにならない、いわゆるお互い引き合いがつけば高くなっていくんですけれども、先ほど言いましたように、競りで、例えばキュウリが出ているとすると、それを全部一つの業者さんが買うと競りにならないので、どうしてもコストが下がるという現実がございます。 それから、もう一つは、家庭菜園に出される方々が、今、八菜館で非常に多くなっている関係で、多分許可が出ていないんではないかなというふうに思っております。 市場を維持する努力にしましても、これまでもずっといろんな工夫をしてきているというふうに思っておりますが、以前ですと、小さなお店とかがあって、そこに野菜も含めていろんな物が並ぶということがあったんですが、やっぱり大型店が出店した関係もあって、直接そこにはなかなか届けることができなかったりとか、いろんな要因があって、今回の判断をさせていただいたというふうに御理解いただきたいというふうに思います。
◆７番（徳永幸治） 最終的に、市場とは、もうどうしようもないんですかね。まだ、買手はつかないというさっきの答弁だったように思うんですが、どうなんでしょうか。
◎市長（十屋幸平） まだ交渉中もありますけれども、まだ結果的には買手がついていないということでございます。それといいますのも、やはり市街化調整区域でありまして、なかなかほかの業態に転換することが難しいというところもあります。それが大体大きな課題としては残っておりますが、今、鋭意担当課を含めて交渉をしている状況でございます。
◆７番（徳永幸治） 最後の質問に移ります。 東郷病院の医師確保についてなんですが、無床の診療所として存続させるということで答弁をもらっているんですけれども、町民にとっては納得がいかないというような状況で、これはもう御存じのとおりだと思います。 今、一番問題なのは、３名の医師のはずが２名のままだよということなんですよ。非常にこの答弁では見えにくいんですけれども、医師確保ができない、大きな障害となっているのは何が原因なのかと思いますかね、それを教えてください。
◎市長（十屋幸平） 先ほど壇上からも御答弁申し上げましたように、臨床研修医制度、それからこれからの働き方改革、それから専門医制度等が、やはりこれから医師を確保する中での大きな要因というふうに考えてございます。
◆７番（徳永幸治） 病院の先生方も知り合いがおりまして、この問題について一度話を聞いたことがあります。はっきり言って、日向市の場合は安いんじゃないの、この一言だったんですよ。給与が安いんじゃないかと。 私、ちょっと手に入ったんですけれども、医師免許を取得後５年経過の人には1,600万円の年収ですよと。10年の後には1,780万円、15年では1,960万円、こういった年収として上がっております。あと、宿直手当１回について３万円、こういった手当もありますよということでやっているんですけれども、もうはっきり言って1,800万円以上でないと来ないんじゃないのというようなことも聞いておりますが、この給料、年収ですか、安いと思いますか、高いと思いますか。
◎市長（十屋幸平） ちょっと数字を、今、手持ちに持っておりませんが、今おっしゃった金額よりかは高いかと思っております。
◆７番（徳永幸治） あちらこちら聞いてみたら、安いんですよ、はっきり言って、これでは。もう私も何人か紹介したけれども、この給料の値段では来ないと言われたというんですね。ただし、ただしです、いいですか、今、コロナで都会の医者の方々はもう本当に疲れております。幾ら高い給料をもらっても、もうのんびりしたところで過ごしたいと思うようなお医者さんもおるんじゃないのかというような、私のグループの中で話をしているんです。そういったところにはチャレンジしていないんでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 病院法の中で申し上げますと、病院でありますと、医師を３名ということを確保しなければなりませんが、診療所とする場合には、その縛りがございませんので、今、東郷病院に来られています患者さんの医療需要、いわゆる内科であるとか整形外科であるとか、そういうところを調査した結果、ほとんどが内科と整形外科が大半でありますので、そのお２人の先生が今定着されておりますので、３名を今募集はしていないというところでございます。
◆７番（徳永幸治） はっきり言って、あれ、３名確保しないといざというときには間に合わないということだと私は思っているんです。内科と整形外科、ほかにもいろんな種目はあると思いますので、とにかく医者の数だけそろえるということはできないんでしょうかね。
◎市長（十屋幸平） 先ほども御答弁しましたように、今、その医療需要の中でいけば当面定着していただいておりますので、十分担っていけるというふうに思います。そして、重篤な患者さんが出た場合には、これから住民の皆さんの安心・安全のためにいろんな体制を取っていかなければいけないというふうに思っております。
◆７番（徳永幸治） いざとなったとき、宿直業務は、今、ないんですよね、宿直業務は。これ、あるんですか。
◎市長（十屋幸平） 宿直業務はございません。
◆７番（徳永幸治） でも、いざとなったら、交通事故とかそういった山林の事故とか、そういったものが急遽出てくる可能性が非常に高い地域でもあるんですよ。交通事故は別にして、山林の仕事しておりますから。そういった方々の命を守るということでも、私は３名が必要じゃないんかなと思うんですが、例えば、山仕事ですからマムシにかまれたとか、そういった緊急な事態が起こりやすい場所でもあるんじゃないのかなと思っているんですが、どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 救急で重篤な場合はドクターヘリがあり、また、今、県立延岡病院がドクターカーの準備をしておりますので、そちらのほうで役割分担をしっかりと県と市と連携をして、それで対応していきたいというふうに思っています。
◆７番（徳永幸治） そしたら、受付だけを開けているということなんでしょうか。それとも日向の病院まで下りてこなければいけないということなんでしょうか。山の仕事で、もう５時頃ぼつぼつ終わるよなというときにマムシにかまれたとかいうような緊急のようなときができたとき、ドクターヘリとかドクターカーとかいう言葉を今使われたんですけれども、その受付をするのは今の東郷病院で可能なんですか。
◎市長（十屋幸平） マムシだけに特化したお話ではなくて、どうしても緊急を要する場合には、そういうふうな県との連携を深めていかなければいけないというふうに思っています。
◆７番（徳永幸治） その受付は日向まで下りて来なければいけないんでしょうかね。その辺が聞きたいんですよ。
◎市長（十屋幸平） 何度も申し上げて申し訳ないんですが、やはり緊急性の場合には119番なりを使われると思いますので、そちらから、いろんなドクターヘリであったり、今度予定されますドクターカーであったり、また、日向の救急車であったりとか、そういういろんなものを総合的に連携をしていかなければいけないというふうに思っています。
◆７番（徳永幸治） もう高齢化社会になっておりますので、今度は脳梗塞とか脳出血とかそういったものも増えてくるんですよ。言っていたんですけれども、ある患者の方が、東郷病院で一時的にやってくれたらよかったんじゃないのかなという方がおったということを聞いております。はっきり言って、あの東郷町にとっては東郷病院というのは物すごい大きな役割をしていると。せめて、９時頃までは誰かおってくれんじゃろうかいなということを聞いております。そしたらば、いざというとき、そういったときに間に合うんじゃないのかと。 そういったことはどう考えているんでしょうか。できるだけもう３名という数字にこだわるのはそこなんです。
◎市長（十屋幸平） 何度も御答弁申し上げていますように、診療所として再開する場合におきましては、３名にはこだわらなくていいというふうになってございます。それから、今おっしゃったような重篤な患者の場合には、やはり救急車であったりとか、いろんな連携をして専門性がなければ診られない状況だというふうに思っておりますので、そういう対応をさせていただければというふうに思っております。
◆７番（徳永幸治） ずっと聞いてみたら、本当に残念なことなんですけれども、はっきり言ってこれ、医師確保に向けた取組はどの程度進んでいるのかと質問しているんですけれども、これについてはもう全然やっていないということで理解していいんでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 全然やっていないというのではなくて、現実今、２人おられます。これから先のことを考えると、やはり医師確保については、ただいなくなったからすぐ補充できるというものではございませんので、これまで以上に、いろんな宮崎大学をはじめいろんなところに、県も含めてですけれども、関係性を持ちながらそういう対応をしていかなければならないと。 これから、今回、無床化についてもお話をさせていただきましたように、５年先、10年先を見据えた医師確保というのも取り組んでいっていかなければいけないというふうに考えております。
◆７番（徳永幸治） はっきり言って、市長としては東郷町の人口を増やす施策、これについては全然ないということでしょうか。取り組むということでしょうか。結局、病院が必要ということはある程度人口がないと駄目ですよということでしょう。そしたら、東郷町の開発については積極的ではないというような印象を、私、受けたんですが、その辺はどうなんでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 今の御質問は、また質問外なんですけれども、決して東郷域の振興を考えていないということではありません。 やはりこれから令和３年度に向けて、東郷地域の振興計画というのをしっかりとつくり、そのときには地域の皆様のいろんな声も聴きながらやっていくということでございます。それと、病院とは直接的な人口が増えるとか減るとかではなくて、減ってでも診療所として残していくということで、今度は無床診療化ということで御理解いただきたいなというふうに思います。
◆７番（徳永幸治） なかなか接点が折り合わないんですけれども、もうこれでやめます。
○議長（黒木高広） 以上で、７番
徳永幸治議員の質問を終わります。 ここで、換気のためしばらく休憩します。
△休憩 午前11時41分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時00分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、14番
近藤勝久議員の発言を許します。 14番
近藤勝久議員。
◆１４番（近藤勝久） 〔登壇〕それでは、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。 １、観光行政について。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、訪日外国人旅行者数はほぼ消失した状況になっており、国内旅行においては、緊急事態宣言が出された４月、５月は前年同月比で80.9％減、84.9％減と、危機的な状況にあった。緊急事態宣言解除後はやや改善したものの、いまだに厳しい状況にある。ウィズコロナ、
アフターコロナにおける生活様式、新常態（ニューノーマル）下の観光の在り方と地域に求められる対応を考えていかなければならない。 現在、価値観やライフスタイルが多様化し、旅行、観光の在り方は団体から個人へと移行し、また、ワーケーションやブリージャーという新しい概念も耳にするようになった。これからは観光客の行動が変容する可能性が高く、個人または少人数かつ非接触、非対面の観光が進むことが想定される。受入れ側が対応するために、個人旅行、個人サービスに対応した設備、サービスに転換する必要がある。 そこで、以下の点についてお聞きします。 （１）地域の観光の将来像を描き、その実現のために不可欠な観光資源を磨き上げて活用していかなければならないが、まず、日向のアドバンテージをどう認識しているのかお聞きします。 （２）コロナ禍においては、開放感のあるアウトドアや屋外でのアクティビティに人気があると思われます。風景を見る観光に加えて、観光客がお金を落とす仕掛けが必要だと思うが、具体的な考えをお聞きします。 （３）観光客に安心・安全を提供するために、感染対策の見える化が重要だと思うが、いかがか。具体的な考えや対策をお聞きします。 （４）観光客に日向を選んでもらうために、どのような情報発信、ターゲットを考えているのか、具体的にお聞かせください。 ２、文化財の保存と活用について。 文化財は、活用され続けることが大切である。日向市文化財保護条例の第１条に「日向市の区域内にある文化財を保存し、かつ、その活用を図り、もつて日向市民の文化的向上に資するとともに、わが国文化の進歩に貢献することを目的とする」とある。 しかし、人口減少、高齢化の進展とともに文化財の継承の基盤である地域コミュニティが脆弱化し、地域の文化多様性の維持が脅かされつつあり、発展までは手が回らない状況にある。公開による活用だけではなくその建物を使い続けることで、まちづくりや観光資源、地域コミュニティの拠点としての地域貢献が期待できる。 そこで、以下の点についてお聞きします。 （１）少子・高齢化や地域コミュニティの希薄化により担い手が減少していく無形民俗文化財の持続可能な保存についての考え方及び手法についてお聞きします。 （２）文化財を核とした地域づくり及び観光振興に対する考え方をお聞きします。 （３）文化財の今後の修復計画についてお聞きします。 ３、魅力ある持続可能なまちづくりについて。 コロナ禍の中で、祭りを含めた地域の行事が制限されている現在、人の集まり方が変化し、従来のようなフェース・ツー・フェースの関係、規模が取りづらく、このような状況が長く続くと、持続可能な地域をつくる基盤となる地域コミュニティがますます希薄になっていくことが懸念される。これから確実に人口減少、高齢化が進んでいく中で、地域を担う人材不足が顕著となり、活動する人たちの負担感の増加にもつながり、負のスパイラルに陥りかねない。 そのような中で持続可能なまちづくりをするために、以下の点についてお聞きします。 （１）地域の課題解決のために、自助・共助の密なコミュニティを構築することが必要であるが、コロナ禍においてどのような手法で行っていけばよいのかお聞きします。 （２）市内に４地区あるまちづくり協議会の取組は効果的であると思うが、それが他地区に広がっていかない理由はどこにあるのかお聞きします。 （３）地域の課題解決のための人材不足を企業のＣＳＲ（企業の社会的責任）でもある社会貢献活動で補うケースがこれから増えてくると思います。そのような企業の取組に対して、アドバンテージの在り方（優遇策など）を考えていく必要があると思うが、いかがかお聞きします。 （４）魅力あるまちづくりを考えるときに、構想や計画が策定されます。策定時にコンサルタントが関わっていることがよく見られますが、コンサルタントの必要性と、コンサルタントに構想や計画策定時に何を求めているのかお聞きします。 以上、壇上よりの質問といたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 14番
近藤勝久議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕14番近藤議員の御質問にお答えをいたします。 まず、観光行政についてであります。 本市の優位性についてでありますが、日向岬一帯の壮大な自然景観や平岩地区の海岸景観などは、国内外から訪れる旅行者からの評価も高く、今後の資源の磨き上げや情報発信の手法によってはさらなる誘客が図れるものと認識をしております。 次に、観光の仕掛けづくりについてであります。 コロナ禍により、新しい生活様式に対応した体験型コンテンツの造成が重要であると考えており、現在、日向市地域雇用創造協議会や日向市観光協会などと連携し、日向岬のサイクリングコースの選定や平岩探勝遊歩道のウオーキングマップ作成などを行っているところであります。 また、稼ぐ観光を目指して、新たな屋外アクティビティの導入可能性について、今後、調査を実施していくこととしております。 次に、文化財を活用した地域づくりなどについてであります。 本市が誇る景勝地や天然記念物、また、有形・無形文化財などの様々な地域資源の活用は、地域づくりに有効であると認識しており、特に伝統芸能などの地域活動を継承する取組は、地域リーダーの育成にもつながることから、その意義は大きいと認識をしております。 また、観光振興におきましては、文化財の価値や特性に配慮しつつ、その魅力をより一層引き出すような形で観光資源として磨き上げることも重要でありますことから、今後も様々な機会を捉え、本市の文化財を地域づくりや観光振興に活用してまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍におけるコミュニティの構築についてであります。 コロナ禍により地域の行事等が中止、縮小され、市民の皆さんが顔を合わせる機会が減っており、地域コミュニティの希薄化が進むのではないかと危惧をしております。 自治会（区）やまちづくり協議会の活動は、地域コミュニティを維持するために必要不可欠であり、新しい生活様式を取り入れた地域活動に継続して取り組んでいただくことが大切であると認識をしております。 また、各自治会（区）やまちづくり協議会が行ってきたこれまでの行事や地域活動の在り方などの見直しを行っていくことも必要ではないかと考えております。 市といたしましては、引き続き市民の皆さんへ地域活動を行う際の新しい生活様式の実践をお願いするとともに、国・県の情報提供をはじめ、全国各地で行われているコロナ禍での地域活動の取組等に関する情報収集に努め、各自治会（区）やまちづくり協議会に情報提供するなどの支援を行ってまいります。 次に、まちづくり協議会についてであります。 まちづくり協議会では、自治会（区）をはじめとした様々な団体が連携し、防災や環境美化、見守り活動、各種イベントなどを通して地域の共通した課題の解決や活性化が図られており、持続可能なまちづくりを推進していくために非常に効果的な組織であると認識をしております。 昨年度に実施した未設置地区の区長公民館長を対象としたまちづくり協議会に関するアンケートでは、約64％の区長公民館長が、将来的にはまちづくり協議会を設立する必要があると回答されております。 しかしながら、一方で、協議会活動のための担い手確保や協議会設立のための区民への同意が心配であるといった意見もあり、協議会設立の大きな懸念材料になっていると分析しております。 次に、地域課題解決に向けた企業との連携についてであります。 近年、地方創生の推進やＳＤＧｓの目標達成に向けて、自治体と企業が連携し、地域課題の解決に取り組むための包括連携協定が全国的に広がっております。 本市におきましても、企業が持つノウハウやネットワークを積極的に活用し、様々な地域課題の解決につなげたいと考えており、金融機関や損害保険会社等との包括連携協定や防災対策に関する連携協定等を締結してきたところであります。 企業側にとりましても、地域課題を解決することで企業の社会的責任を果たし、地域での存在感を高めたいとの意向があると伺っておりますが、自治体と企業が対等なパートナーとして、協働により地域課題の解決を図ることが望ましい姿ではないかと考えております。 しかしながら、企業側からは営業活動になりかねない事業提案を受ける場合もありますので、連携施策の展開に当たっては、公共性、公平性をどう維持するのかを慎重に判断する必要があると考えております。 次に、計画策定時のコンサルタントの必要性についてであります。 各種計画の策定に当たっては、市職員が主体となり、現状と課題や市民ニーズの把握などに努め、市民の皆さんの声を施策に生かしていくべきであると考えております。 一方で、客観的な視点と効率的な作業が求められることから、コンサルタントが持つ専門的な技術や知見を計画策定に生かし、アンケート調査やワークショップの開催等による業務量の増大を軽減するために、側面的な支援について委託しているものであります。 以上でございます。 なお、教育問題につきましては教育長が御答弁をいたします。また、その他の御質問につきましては担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕14番近藤議員の御質問にお答えいたします。 まず、文化財の保存と活用についてであります。 文化財は、保存、管理していくだけではなく、調査研究や教育普及活動、公開活用などについて工夫していくことが大変重要だと考えております。 特に無形民俗文化財につきましては、永田のひょっとこ踊り、別府の供養盆踊りをはじめ、神楽や臼太鼓など、本市におきましては15の民俗芸能を文化財として指定しており、現在、その保存と活用に取り組んでいるところであります。 各保存会におかれましては、後継者の育成に力を入れながら伝承活動に御尽力いただいているところであり、地域の宝を地域で守り育てておられることに対しまして、深く敬意を表するところであります。 市教育委員会では、無形民俗文化財を適切に伝承していくとともに、後継者の育成や教育普及活動に生かしていくことを目的として、映像などの記録保存を行う取組を進めており、現在までに七つの無形民俗文化財について着手し始めているところであります。 最後に、文化財の今後の修復計画についてであります。 現在、市内に所在する文化財について、その修理予定を網羅的に策定している計画はありませんが、緊急的に修理が必要と判断される文化財を優先的に、随時継続して修理を行っているところであり、妙国寺庭園の池底や山門、細島みなと資料館の唐破風、西南の役細島官軍基地の倉庫などをその対象として想定しているところであります。 また、宮崎県では現在、令和３年度にかけて宮崎県文化財保存活用計画大綱を策定しているところであり、この大綱を受けて、本市におきましても今後、文化財保存活用地域計画について検討していく予定としているところであります。 以上であります。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、担当部長の答弁を求めます。
商工観光部長。
◎
商工観光部長（黒木升男） 観光行政についての感染防止対策についてであります。 市内観光地等においては、分かりやすい絵文字等を使用した啓発ポスターや看板などで注意喚起を実施しているほか、観光施設においては、サーモグラフィー検温システムを導入するとともに消毒の徹底や飛沫を防止する資材等も配備し、ソーシャルディスタンスの確保に努めております。 最後に、情報発信等についてであります。 本市では、観光消費喚起事業「旅得クーポン」の発行に併せ、県内や隣県に向け、様々なメディアを活用し、本市の魅力を広く発信してきたところであります。 さらに本年度は、日向ファン拡大プロモーション事業として、新たに動画やポスター、パンフレット等、それぞれが連動したものを製作しているところであり、今後、これらを活用しながら強力なプロモーションを展開してまいりたいと考えております。 ターゲットにつきましては、国内の感染状況を注視しながら、まずは、県内や九州管内のマイクロツーリズム層や関西や関東のワーケーション層も視野に入れ、誘客に取り組んでまいりたいと考えております。
◆１４番（近藤勝久） 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 まず、日向の観光行政について、日向のアドバンテージでありますけれども、日向岬一帯の壮大な自然景観とか平岩地区の海岸景観というのが旅行者からの評価が高いということでありますけれども、まず、日向でなければならない理由というか、日向が提供できる材料なんですけれども、そういうのをきちんと把握していく必要があろうかなと思います。 確かに国定公園内に国の天然記念物に指定されているすばらしい景観があるということは日向の特徴でもありますし、また、積雪などないものですから、一年中を通して快適な気候であるというのも一つのアドバンテージになるんではなかろうかなと思っています。 また、アクセスが容易である。これは、特にこれからコロナ禍での観光を考えていく場合に、最初に九州管内だとか県内だとかの近場をターゲットにする旅客層から回復してくると思います。いわゆるマイクロツーリズムと言われるそうですけれども、その辺を十分認識する必要もあろうかなと。その辺がアクセスが容易であるということとつながってくると思います。 また、今までも日向市ではサーフィンで誘客をしておりましたけれども、サーフィンプラスアルファというものを何か考えていく必要もあろうかなと思います。 今、旅行形態なんですけれども、昔は団体でバスに乗ってお客さんを観光地に誘致しておりました。しかしながら、今は団体客から個人化と、個人のツアーということがメインになっておりますけれども、その辺の認識はしておられるのかどうかお聞きします。
○議長（黒木高広） 答弁者は挙手をお願いします。
◎
商工観光部長（黒木升男） 過去の旅行形態におきましては、観光情報の取得手段が雑誌やパンフレットなどに限られていたというようなことがありまして、旅行先の行動も、他の観光地と同じようにグルメや温泉、体験プログラムなどといった極めて同質的なものではなかったかと考えております。 最近でも名所観光を巡る従来型の観光スタイルはありますが、観光地や観光事業者から一方的に発信された情報を基にするような行動ばかりではなく、個人の価値観や志向がより反映されるような旅行の在り方になってきつつあるのではないかと考えております。 また、最近では多くの皆さんがスマートフォンを所有しておりまして、ＳＮＳ等を通じた情報の発信、取得を行っております。そういった自由な個人の情報を頼りにした個人旅行の志向が今後も高まっていくんではないかと考えておるところでございます。
◆１４番（近藤勝久） ありがとうございます。 今、情報の取り方を説明していただきましたけれども、情報の取り方がそういうふうに変化しているのであったら、今度は出し方のほうも変わってきますので、その辺をまた後で、それは述べさせていただきます。 やっぱり地域のよさを、自分ところのまちのよさというのを十分考えて、一つの旅行の商品をつくり上げていくコンテンツというのを考えていかなければならないと思いますが、ここで、コンテンツの強みと弱みというのをはっきりさせて、誰もが客観的に判断できるような形で優位性をつくっていくことが大事だと思いますが、そのコンテンツの優位性、日向にはこういうコンテンツがありますよと、コンテンツができますよということでつくった場合の優位性というのをどういうふうに判断されておられるのか、お聞きします。
◎
商工観光部長（黒木升男） コンテンツにつきましても、これまで日向市としてもいろんなプロモーション等も行ってきておるんですけれども、最近、特に若い年代等におきましては、ＳＮＳ等で情報収集するというようなことが多くなってきております。 このようなことから、旅行消費の動向でありますとか、本市の観光地や観光コンテンツの認知度向上を高めるためにも、ＳＮＳにおける投稿件数とか旅行の口コミサイトの投稿等を把握する必要があるというふうに考えておりまして、それらの情報を今後の観光行政にも生かしてまいりたいと考えております。
◆１４番（近藤勝久） ありがとうございます。 確かに情報の収集手段で、
家族、友人、知人だとか、あとはガイドブックとかパンフレットよりも、そういう紙面系よりも、電子系、ＳＮＳとか、そういう比重が大きくなってきているというのは、これは事実であります。 そしてまた、それの出し方も、最近はユーチューブで発信だとか、また、結構影響力のあるトリップアドバイザーというのがおりますので、その辺を使っての発信というのはどうでしょうか。考えたことはないのかお聞きします。
◎
商工観光部長（黒木升男） 確かにユーチューブ等についても、「ヒュー！日向」の動画等の発信も行っておりますし、多様な年代に対して働きかけていくということでは、重要な手法であるというふうに考えておるところでございます。
◆１４番（近藤勝久） やっぱりこれからニーズが多様化しておりますので、多様化する関係者と協働しながら、地域の資源、景観であったり食であったり、遊、遊びの体験であったり、農体験、水産の体験であったり、あと、コスト的にどうなのかということを考えて商品をつくり上げていく必要があると思いますけれども、また、その商品をぱっと打ち出して、それをどんどんブラッシュアップして磨き上げていく場が必要だと思いますけれども、今まではそういうコンテンツをつくるときに、男性だけだとか役職者、お偉い方々だけでつくっていなかったのかどうかお聞きします。
◎
商工観光部長（黒木升男） 現在、日向市地域雇用創造協議会と連携して、新たな観光コンテンツの造成を行っております。その中で、課題の抽出を行うということで、平成30年度に１年間かけてワークショップを開催したところでございますけれども、そのワークショップのメンバーの中には、市内の農業や飲食店、また宿泊業者、観光ボランティアガイドの皆さん、また移住者やサーファー、高校生など様々な業種の方に参加をいただいております。また、メンバーの半数以上が女性だったというような状況でございます。
◆１４番（近藤勝久） 現在は、そういう形で日向市地域雇用創造協議会で連携してやっているということでありますけれども、やっぱり以前は、そういう男性だとか役職者だけだとか、そういう形でつくっていっていたんじゃないかなと思います。 やっぱりこれからの時代は、今も答弁がありましたように、女性であったり、１次産業の従事者であったり、将来を担う高校生であったり、そういう多様な方々が異なる視点を持っていますので、その辺で多様性のある会議をつくっていってワークショップもやっているということをお聞きしましたので、その辺で出た意見を十分に吸い上げて、コンセプトを明確にしながら、戦略、また商品というのをつくり上げていければいいんじゃないかなと思っております。 また、観光客のニーズはいろいろ多様化していますけれども、その観光客が求めるものもやっぱりこちらで考える必要はありますけれども、観光者の目線で、何があったら自分はそこに行くんだろうかということを、そういう視点も必要かなと思いますけれども、また、泊まる場所についても、宿泊施設につきましても、ホテルであったり旅館であったりしたものが、今、グランピングを利用して泊まったり、ゲストハウスを利用して泊まったり、宿泊施設も多様化しておりますので、その辺の状況を十分に吸い上げていただいてつくっていただければいいかなと思います。 次に、稼ぐ観光という言葉を最近よく聞くようになったんですけれども、その稼ぐ観光について行政のほうが持っている概念というのをお聞きします。
◎
商工観光部長（黒木升男） 稼ぐ観光の概念でございますけれども、市外から人の流れを地域に呼び込むと、そこで消費を拡大させるということで、地域全体に経済の循環をさせる仕組みの構築、これが稼ぐ観光ではないかというふうに考えております。
◆１４番（近藤勝久） 観光といいますと、やっぱり当然観光でお金が生じるのは宿泊施設、交通機関、あと、イベントをやった場合のイベント収入ということになるんですけれども、それだけじゃなくて、今、部長がおっしゃったように、地域経済に波及できるような仕組みづくりというのも必要じゃなかろうかなと思っております。第１次産業、農業だとか水産業だとか、その辺をどう絡めていくかというのがこれから求められていく姿じゃないかなと思っておりますし、そうでないと、地域内全体で観光客が増えたから地域がにぎやかになったなというような期待はできないんじゃないかなと思いますが、もう一度、１次産業をどういうふうに絡めていくのかお聞きします。
◎
商工観光部長（黒木升男） １次産業等への波及ということでございますけれども、市内に観光客の方においでいただいて、当然消費をしていただくということがありますけれども、それに加えて、お土産とかそういったものでの活用というようなところも大きくなっていくんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
◆１４番（近藤勝久） そういう製品を使って提供するということでありますけれども、今までは観光地に行っても、いろんな景勝地だとかを見て、ああ、すばらしかったねと、ゆっくりできたねということで、お客さんはそれで次の目的地に向かっておったんですけれども、これからは、その地に行って何かを体験したいということになってくると思いますけれども、これから体験型アクティビティーは有望だと思いますけれども、その辺がなぜ必要なのか、行政の考えをお聞きします。
◎
商工観光部長（黒木升男） 確かにおいでいただいて物を買っていただくというのも、これまでの観光としては大きいものがあったと思っておりますけれども、昨今では、特にインバウンド旅行者とかがリピーターとなったり長期滞在したりする中で、地域の体験型観光コンテンツ、こういったものの利用が多くなってきておるところでございます。 今後、
アフターコロナ期の国内旅行の回復時におきましても、そういった屋外での体験型観光コンテンツというのは求められるんじゃないかというふうに考えております。
◆１４番（近藤勝久） やっぱりその地域に、観光地に行きまして、日向は特にそうなんですけれども、お金を落とす場所が少ないということであります。ですから、日向に来られてお金を落とすスポットが必要となってくるんじゃないかなと思っております。 確かに体験型で、なぜ体験型が最近言われているのかといいますと、体験型のメニューを提供してそれが好評であって、自分たちの個人間のネットであったり個人間のＳＮＳであったり、そういう発信の中でどんどん広がっていったと、それで成功していったという事例がぼつぼつ出始めてきておりますので、これはメニューを提供する旅行会社とかそういうものじゃなくて、実際に個人が体験して面白かったからそれを発信したということであります。 最初に言いましたように、旅行の概念も、団体客から個人客に変化しているんですよね。ですから、その変化をいち早く捉えて、じゃ、個人客が取り組みやすいような体験型のメニュー、アクティビティあたりもどんどん展開していって、発信していただくというふうにしたほうがサイクルが回っていくんじゃないかなと思っておりますけれども、現在、日向でなかなか金を落とす場所が少ないと言われているところで、現状として、観光消費額というか、日向に観光に来ましたと、その方が使われる金額が大体幾らぐらいか把握しておられるのか、お聞きします。
◎
商工観光部長（黒木升男） 観光消費額でございますけれども、令和元年度の額としましては、24億9,700万円ということで算出をいたしております。
◆１４番（近藤勝久） 令和元年度は24億9,700万円、それを増やすためにこれからはどういうふうにすればいいのか、まず、考えているメニューがあればお聞きします。
◎
商工観光部長（黒木升男） 観光消費額につきましては、宿泊に対する割合が一番多いということで考えております。市内に長い時間滞在していただきまして、市内に宿泊をしてもらう、またそれを、飲食でありますとかお土産、そういったものにつなげていきたいと、それによって増えていくんじゃないかと考えておるところでございます。 また、
アフターコロナにおける新しい生活様式に対応した観光ということで、屋外のアクティビティ等も需要が増大するというふうに考えておりますので、そういった調査研究も行ってまいりたいと考えておるところでございます。
◆１４番（近藤勝久） やっぱり日向市に行きたいというふうに思わせるには、日向市を目的地化するために独創的なものを提供しなければならないと思いますけれども、観光客からすれば、日向市にはああいうものがあるから行ってみたいなということで、そこまで定着させるというのは、なかなかこれから情報の発信の仕方も工夫が要ると思いますけれども、実際に体験していただいてよかったということを思っていただくのもいいんじゃないかなと思っております。 ですから、提供するにしても、行政側がこういうのがいいんじゃないかというのは当然必要なんですけれども、そのメニューをつくり上げるに当たっての十分な根拠というか、エビデンスというか、そういうのを観光客の目線で、お客様の目線でつくり上げる必要があると思いますけれども、その辺はいかがですか。
◎
商工観光部長（黒木升男） そういった視点は大変重要であると思っておりますし、先ほども言いましたワークショップの中にも、そういった方に入っていただいておりますし、また旅行業者、そういった方にも参加をいただいて御意見等をいただいておるところでございます。
◆１４番（近藤勝久） じゃ、次に、観光客の安全対策というか、コロナ感染症対策の一定基準を満たした観光事業者に対して、安心と安全ということを与えていくことがいいんじゃないかなと。見える化と言いましたのは、その安心とか安全、感染症対策をきっちりやっていますよということで、観光客の方が、何か認証みたいなシールが貼ってあって、それを見たら、ここは安心だなと一遍に分かるような、そういう仕組みが必要じゃないかなと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
◎
商工観光部長（黒木升男） 市内の観光事業者と観光４駅等においても、観光関係のガイドラインの遵守をお願いしておりますし、そういった遵守をしているという表示やポスター等の掲示を行っていただくようお願いしておるところでございます。
◆１４番（近藤勝久） やっぱり観光客、お客さんも、ここはやっていますよというふうに聞くのも大事なんですけれども、最初に目に入る情報というのが一番分かりやすいと思いますので、そういう目で見て判断できるような何か仕掛けをつくっていく必要があると思います。その辺、よろしくお願いします。 観光の最後なんですけれども、日向を選んでもらうためにということで、いろんなプロモーションとかをやったりしております。ターゲットも、コロナ禍で今後回復するであろう安・近・短のマイクロツーリズムということや、ワーケーション層も視野に入れて誘客に取り組んでまいりたいと考えておりますということでありますけれども、それを踏まえて、そういうお客さんに対してどういうふうに出していくと、実際にお客さんの心の中に届くのかどうかお聞きします。
◎
商工観光部長（黒木升男） 昨今の観光につきましては、ウェブサイトとかＳＮＳ等での情報収集がかなり多くなっているというところがございますけれども、それ以外でも、やはりテレビや雑誌、ガイドブック等によるもの、また、旅行中につきましては、ウェブサイトはもちろんですけれども、ホテルのフロントとか観光案内所等で情報を収集するというような調査結果も出ておるところでございます。 このようなことから、今後におきましても、観光動画等による配信はもとより、クロスメディアでありますとか、また従来型のパンフレット、ポスター等を活用したプロモーションも展開してまいりたいと考えておるところでございます。
◆１４番（近藤勝久） かなり広範囲にターゲットを考えて、出し方も考えているようでありますけれども、やはり限られた財源でありますので、効果的な方法で展開していただければいいかなと思っております。 では次に、文化財のほうにまいりまして、無形民俗文化財が日向に15あるんですけれども、なかなか保存会の方々が苦労しておられますけれども、人口減少だとか高齢化に伴いまして、担い手を地域内で確保するのはなかなか難しい時期に来ているんじゃないかなと思っております。 そういう文化財を広くアピールする機会だとか場所をつくって、まず、そういう文化財ができた背景から見ていただいて、知ってもらう必要もあるんじゃないかなと、そういう機会もつくる必要があるんじゃないかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎教育長（今村卓也） 本当におっしゃるように、そういう無形の文化財を一斉に集めて発表したり紹介したりアピールしたりという、そういう場がなかなか見つけられずに、私たちももっともっと工夫しなければならないなというふうには思っています。 先般、市役所の１階のロビーで埋蔵文化の展示会といいますか、我々が発掘調査で得られた、そういう成果を市民の皆さんに紹介をしましたけれども、非常に好評で、こういう機会をもっともっとやっぱりつくってほしいという、自分たちの地域にこんなにいっぱいいろんなことがあるんだと初めて知りました、そんな感想も寄せられておりました。 15の無形文化財も市内にあるわけでありますけれども、一斉にやるのかそれぞれでやるのか、いろいろ手法はあると思いますが、今後、工夫していかなければならないなというふうには感じております。
◆１４番（近藤勝久） 今までもそういう民俗文化財を披露して、見る機会をつくって、存続を訴えてきたと思いますけれども、じゃ、それを見てすばらしいな、私もやりたいというふうな声は上がってこなかったのかどうかお聞きします。
◎教育長（今村卓也） なかなかそういう、今回の埋蔵文化もそうでしたけれども、とてもすばらしいなというのはありましたけれども、自分がそれをやってみたいというところまではなかなかいかないというのが実情だなというふうに思っています。 地域に伝わる神楽でありますとか、その他様々な無形文化財というのは、地域の中で受け継がれていくものだという、そういった認識も市民の方にあるのかもしれないなというふうにも思っているところでありますので、そういったところも紹介をたくさんすることによって、もしかしたらそういう担い手ということにもつながっていくのかなというふうにも思っているところではあります。
◆１４番（近藤勝久） これがなくなると、もうなかなか復活するというのは難しくなってくると思いますので、地域の方々で継承できればそれにこしたことはないんですけれども、あくまでも地域がどんどん疲弊してきて人口が少なくなりますよ、担い手が少なくなりますよということですから、地域外にも目を向けてやる必要もあるんじゃないかなと思っておりますので、その辺はひとついろんな地域の方々と協力しながら、ぜひ15の文化財を見る機会をつくっていただくようにお願いいたします。 次に、一言で文化財といっても、いろいろ歴史というものがあろうかと思います。最近、文化財保護法の一部改正が平成31年にありまして、そういう経緯が、やっぱり人口減少、高齢化で文化財を保護するということがなかなか難しくなってきているというのが背景にありますので、その辺を考えて、文化財というのを、最近は、文化財の保存も当然必要なんですけれども、それを活用する必要性というのを打ち出してきております。 最近では、古民家をリノベーションして宿泊施設として展開している事例が増えてきております。先日、日南市に行ってきたんですけれども、日南のほうも、今までは日南の飫肥城近辺の伝建の地区があるんですけれども、そこに日南市が所有している十数件の古民家がありまして、その古民家を民間事業者に活用を依頼したと。先行して三つの建物が旅館だとかいうことで利用されております。それによって、今まで年間に5,800万円ほどの維持費、補修費がかかっておったんですけれども、民間に貸出しすることによってかなりの圧縮ができるんではないかなということを担当が言っておりました。 これまでは自治体が建物修繕、維持管理していくと、そして負担していくと、それで指定管理制度で出していくということでありましたけれども、今始めている日南の新たなモデルとして、民間に建物を修理、修繕してもらって維持管理費を負担してもらうという発想でもって、なるべく市行政の手出しを少なくして、建物を維持していただくということを言っておりました。 なるほどなとも思いましたけれども、それは、数年前に総務政策委員会で岸和田市のほうを見たんですけれども、五風荘という市の指定の有形文化財がありまして、そこで食事したんですけれども、そこは指定管理で、指定管理を民間の食べ物業者に出しておるんですよ。それまでは市が管理しておったんですけれども、年間2,900万円ぐらい維持費、修繕費で出しておったそうです。それで、指定管理で民間事業者に貸し出してからは、その事業者が行う売上げのパーセンテージを市に払うということで、持ち出しはなくて、かえって民間事業者が出す分で結構ほかの分くらいの修繕費も賄えていますよということでありました。そういう考え方がインパクトが大きくて、いつまでも頭に残っているんですけれども、これからの文化財の活用を考えたときに、そういう活用の仕方もありじゃないかなと思って、こういう質問をさせてもらいました。 そのことについて、今、例を出しました岸和田市の五風荘のことについて、どういうふうな見解を持っておられるのかお聞きします。
◎教育長（今村卓也） 五風荘の取組につきましては、近藤議員から３年前ぐらいでしたか、御質問をいただきまして、私たちも勉強させていただきましたが、おっしゃるように、何もしなければ、保存と管理ということでこちらから指定管理をお願いして、3,000万円近いお金を支払って管理してくださいということでありましたけれども、それをうまく使ってくださいということで、その収入を市の中にも歳入として入れることによって、ほかの文化財の保護管理の費用にまで持っていけるという一つの新しい手法だなということで、そのとき勉強させていただきました。 我々も指定管理というのを一定のスパンでお願いをしておりまして、今回、これまで随意契約みたいな形で指名しておりましたけれども、今後、公募という形に変えながら、提案をしていただいていろんな取組ができる、そういった指定管理の在り方というのを考えていくところに来ているなというふうには感じているところでありまして、五風荘の場合には、駐車場も貸したのを全部収入として入れておりますし、年間で10万人ぐらいの人が訪れて、レストランにすることによって１回の食事代が四、五千円かかっているので、４億円以上の収入が年間であると、そのパーセンテージが入ってくるわけですから、とてもいいやり方であるというふうに思っています。 文化財としてきちんと守るべきところというのは押さえながらそういうことをやっているということを、問い合わせたときにお聞きしたのを覚えておりますが、そういうことを私たちも検討していくことが必要かなというふうに感じているところであります。
◆１４番（近藤勝久） 文化財も、守っていくのはこれは市民として当然のことでありますけれども、活用する方面をそろそろこれから検討していかれればいいかなと思っております。 今、教育長がおっしゃいましたように、今回、指定管理の時期に来ておりまして、今まではそういうのが随契みたいになっておったんですけれども、広く、非公開が公開になったというのは一つの進歩じゃないかなと思っております。 それで、あと数年後、その活用の方法によって、活用の在り方によって、また評価が出てくると思いますので、またその辺しっかりと見ていっていただけたらいいかなと。また、そういう団体がこういうことをやりたいと、自主事業で計画はしておりますけれども、そういうものをなるべく幅広く解釈していただくと、もっともっと文化財が生きてくるんじゃないかなと思っております。よろしくお願いします。 文化財の修復のほうなんですけれども、いろいろと山門とかありましたけれども、山門は御覧になりましたか、教育長。
◎教育長（今村卓也） 御答弁で申し上げたとおりでありますが、今後、妙国寺につきましては、池底であるとか山門とか、そういったところが一番最初に重要なところになってくるかなというふうには思っております。 先般、山門も実際に見せていただきましたけれども、少し大きな台風やいろんなのが来ると危ない状況にあるなというふうにも思っておりますので、急いで対応しなければならないなというふうに感じているところではございます。
◆１４番（近藤勝久） トップの方が実際に見ていただいて、その状況を把握していただくのは大事じゃないかなと思っております。それで計画を立てて修復していただくということをお願いいたします。 あと、文化財の掲示版だとか案内板も老朽化が見られております。また、設置場所においても、誰を対象としてこの場所を選定したのかなというのが疑問であるところがありますので、またその辺も現地を見て考えていただければいいかなと思っております。 文化財のほうは以上で終わります。 最後に、魅力ある持続可能なまちづくりについてでありますけれども、やっぱりこれから高齢化、人口減少の中で、いろんな活動をやっていく上で固定化と高齢化というのが見られておりまして、これはもう顕著になっております。それをどういうふうにしたら固定化したものが流動化していくのかなというのは、我々は日々検討しておりますけれども、なかなか妙案がございません。何かいい案があれば提示していただければと思いますけれども。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） 地域活動に新たな人材を確保していくこと、これは非常に大変重要なことでありまして、課題であると思っております。 まずは、地域内で自治会活動とかまちづくり協議会の活動に参加されていない方たちに声かけをしていくことは重要であるというふうに考えております。 また、地域活動を継続していくために、若い世代の方の参加は必要不可欠であるというふうに認識しております。例えば実際に自治会やまちづくり協議会の活動に協力をしている若い方がもっと参加してもらうために、どのようなアイデアとかアドバイスをしたらいいのかとか、そういう意見を聴く機会、そういう場を設けるというのも一つの重要なことかなというふうに思っております。
◆１４番（近藤勝久） 実際そういうことが考えられますけれども、なかなかやってみて難しさを私たちは感じているということでありますので、言うのは簡単なんですよ。ただ、それができないから、ちょっとそれ以上の知恵はないかなと思っておるわけであります。 ですから、以前の答弁でもありましたけれども、ＮＰＯさんだとか市民活動団体さんだとか、以前も紹介しましたけれども、苅田町で限界集落、十数軒の集落があって、そこに地域を応援するような応援団を地域外から募っておると。その方々が参加しているという取組もお聞きしました。 また、企業のＣＳＲの活動等によって、これからは企業が地域にどんどん進出していく機会も人員不足を補うためには必要じゃないかなと思っておりますけれども、それは企業さんに求めても、対等な関係で公平性を維持しなければいけないというのは分かりますけれども、対等なパートナーとして協働により地域課題の解決を図ることが望ましい姿であるというふうにおっしゃっておりますけれども、なかなかそこまで意識的に高まるのはまだまだ時間がかかるんじゃないかなと思っておりますので、やはり企業さん方が実際頼みやすいんですよね。 例えば地域の急傾斜の草刈りとかがあっても、高齢化によって崖のほうはもうなかなかできないというときに、企業さんと会ってお願いして、企業さんがボランティアでしたときに、例えばそこでお金を払うんじゃなくて、事業を出す。市のほうの入札とかで、入札の回数をそのことをやったら増やしますよとか、そういう、企業が優位性というのを感じられるような仕組みができないのかなと思いますけれども、そうすると、企業のほうも参加しやすくなるんじゃないかなと思いますけれども、どうでしょうか。
◎総務部長（田中藤男） 個々の入札における指名基準には地域貢献は反映しておりませんが、入札参加審査基準に基づく等級の格付におきましては、地域貢献の分野を評価対象として加点しておりまして、令和２年度からはその加点の幅を拡大したところであります。
◆１４番（近藤勝久） やっぱりこれから課題解決のための人材は不足していくということが顕著になってきますので、その辺を、企業としても、そういうことをやったら我々の活動もしやすいと、ひいては自分たちの仕事のためのメリットになるというようなことを、広く企業さんに対しても知らせていただいたほうがいいんじゃないかなと思っております。 コンサルなんですけれども、私の考えなんですけれども、地域にいなくて地元のことが分かるのかなと、コンサルの人たちはそれほどすばらしい人たちなのかなと思いますけれども、その人たちが地域の計画をつくっても大丈夫なのかどうかお聞きします。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） 議員がおっしゃるとおりだと思います。地域が抱える課題、ニーズの把握については、地元の方と市の職員等が連携して、主体となって把握することが重要だというふうに認識しております。
◆１４番（近藤勝久） なるべく地元の方が参加できるような仕組みづくりをやってほしいと思います。 最後に、今、私たちの地域で小さな取組としまして、海の駅ほそしま周辺のみなとオアシスほそしまの空間がありますけれども、コンテナショップができまして、お客さんの人の流れだとかお客さんの層が少しずつ変化しました。本来でしたら、グランドオープンでカキ祭りでもやってうわっと人を集めたかったんですけれども、コロナ禍を考慮して見合わせましたが、しかし、確実にお客様は増えております。 やっぱりコミュニティを感じさせるような空間の創出というのが大事じゃなかろうかなと思いますけれども、市長も御覧になったと思いますけれども、その辺を見て、市長の考え方をお聞きします。
◎市長（十屋幸平） 私はもう数回行って、パンを買ったり和菓子を買ったり、いろいろ水産物を買ったりとか、様々やらせていただいてございます。 本当にあそこは、もう２年前ぐらいですかね、お話を伺って、それが民間の皆さんのお力で実現したということは大変すばらしいというふうに思っておりますので、また、あそこに土日に行きますと本当に車がいっぱいで、海の駅ほそしまとあそこは相乗効果が出て、本当ににぎわいが出ているというふうに感じております。その中でも、やはりいろんな異業種が入っているということが一つ大きい、にぎわっている一つの要因ではないかなというふうに思っております。 細島地区の人たちが熱心に、こういう空間づくりもそうですけれども、この前は、御鉾ヶ浦に行ったときもそうなんですが、ごみ拾いをしていただいていて、きれいに清掃して、ビニール袋に入れて横に置かれておりました。そういう新たな空間と、またそういう地道な、地域の方々が活動していただくということが、やはりまちづくりにおいて非常に大きいというふうに思っております。 ですから、行政としてできることはしっかりと連携を取らせていただきながら、また御協力をしていきたいというふうに思っております。
◆１４番（近藤勝久） 最後になりましたけれども、明日、再度みなとオアシス広場のコンテナショップの２店舗がまたテレビで放映されますので、それを見ていただきまして、地域の小さな挑戦なんですけれども、そういう挑戦が新しいコミュニティのある空間づくりの一助を担っているということを、それを御覧になっていただけたらいいかなと思っております。 以上で質問を終わります。
○議長（黒木高広） 以上で、14番
近藤勝久議員の質問を終わります。 ここで、換気のためしばらく休憩します。
△休憩 午後２時04分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後２時15分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、10番
松葉進一議員の発言を許します。 10番
松葉進一議員。
◆１０番（松葉進一） 〔登壇〕それでは、質問させていただきます。 １、増加するいじめ問題について。 文部科学省は、10月22日に全国の国公私立小・中学校、高校、特別支援学校の2019年度（令和元年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果について公表いたしました。 それによると、（１）本県のいじめ認知件数は、1,000人当たりの認知件数が122.4件で、全国平均の46.5件を大きく上回り、３年連続全国最多となりました。認知件数は、県内450校で１万5,171件（前年度比2,465件増）と、過去最多を更新しました。うち、小学校が１万3,359件、前年度比2,382件増で、全体の88％を占めております。 いじめの内容として、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるなどが最多で、小・中・高でそれぞれ７割から８割を占めております。公立小・中・高426校の調査によります。 県教育委員会は、認知件数の増加は大きな課題であると、授業や児童・生徒向けの相談体制の拡充などを通じていじめの未然防止につなげたいとしております。本市でのいじめの実態について伺います。 （２）全国での携帯電話などによる誹謗中傷といったネットいじめも2014年（7,898件）の２倍以上で、過去最多の１万7,924件となっております。専門家は、ＳＮＳ（会員制交流サイト）の閉鎖性が認知のハードルとなっており、その全容はうかがい知れない。子どもたちに自らの問題意識を根づかせなければ、根本的な解決が厳しい状況であると指摘しております。本市における児童・生徒の携帯電話の実態について伺います。 （３）大阪府内の公立小学校の校長先生の、目に見えないウイルスへの不安がいじめの芽になり得ると心配しているという報道がありました。新型コロナウイルス感染症については、本市でも第３波の影響を受けるようなことがあれば、この話も具現化してきます。 新型コロナウイルス感染症の問題がいじめにつながらないようにするための対策について伺います。 （４）全国的に子どもたちの虐待件数が増加している中、2019年度の本県では、過去最多の1,953件（前年度比574件増）となった。年々増える虐待件数ではあるが、新型コロナウイルス感染症拡大による生活環境等の変化で、今後はさらに虐待が増えるのではないかと言われている。そういった環境の中、虐待を受けた子どもたちといじめについての見解を問います。 （５）全国の不登校児が、2019年度で18万1,272人（前年度比１万6,744人増）となりました。本市における不登校の要因の中で、いじめとの関連性について問います。 （６）発達障がい（学習障がい（ＬＤ）、注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症等）の可能性のある児童・生徒は6.5％程度の在籍率－これは平成24年でございます－と言われております。東京大学大学院の佐々木司教授は、発達障がいの子どもは、小学校高学年以降に孤立やいじめの被害に遭う可能性が高いと指摘しております。発達障がい児に対するいじめとの関連性について伺います。 （７）専門家によれば、いじめは基本的にはなくならないと言っていますが、子どもたちの将来に禍根を残すいじめは絶対なくすべきであると思います。 本市は、いじめに対するマニュアル等の作成を含めて対応していると認識しますが、増加の一途をたどる現状から、今後の取組について問います。 ２、行政文書の押印廃止について。 国は、新型コロナウイルス感染症防止やデジタル時代を見据えたデジタル・ガバメントの実現のためには、行政手続における書面主義、押印主義、対面主義等の見直しを喫緊の課題で取り組むとしております。中でも押印廃止については、既に実施している福岡市をはじめとして、県内でも３市が取組を加速しております。 押印廃止は市民へのサービスのさらなる向上につながり、併せて行政の事務効率化が図られます。早急に取り組むべき重要課題だと認識しますが、見解を伺います。 ３、コロナ禍で求められる自治会（区）活動の在り方について。 コロナ禍により、本市だけでなく、自治会（区）でのイベントを含む諸活動の自粛や縮小、併せて定例的な役員会等の実施が制限され、自治会（区）活動が停滞しているといっても過言ではありません。 ３密を避けて感染を防ぐ対策の難しさが大きな要因であることを考えると、新型コロナウイルス感染症が収束しない間は自治会（区）活動の進展が望めそうもありません。地域住民の交流のメインとなっている祭り、各種のスポーツ行事等のイベントが実施できないことに、地域住民からは少なからず精神的なダメージを受けている人も多いのではないかと推測できます。 コロナ禍においては、地域の共助が最も重要となっており、地域でやれることは万全を期してやっていきたい。しかし、落ち込んでいる自治会（区）活動に対して、多少なりとも地域の活性化につなげるためには、今後は行政による公助の支援が必要ではないかと認識します。コロナ禍による経済的な支援は多く出されておりますが、地域住民の心のよりどころとなるような行事等を含めた諸方策の支援があってもいいのではないか。長引くであろう新型コロナウイルス感染症対策の一環として、自治会（区）活動に対する支援の在り方についての見解を伺います。 ４、
日向サンパーク温泉館のその後の進展について。 市民の憩いの場所の一つであった温泉館の再開を待つ市民が多い。コロナ禍で再開の状況は厳しいものと思われるが、閉館後の進展状況について伺います。 質問を終わります。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 10番
松葉進一議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕10番松葉議員の御質問にお答えをいたします。 まず、コロナ禍における児童虐待に関わる状況についてであります。 全国的にも、県下におきましても増加の一途をたどる児童虐待件数でありますが、本市におきましては、本年４月から11月末現在、10件であり、昨年同時期の30件から減少しております。 本市では、日向市要保護児童対策地域協議会を中心に、児童虐待の早期発見、早期支援を行い、虐待を受けた子どもたちへのフォローとして、こども課職員による面談や訪問、児童相談所の児童福祉司や心理士による個別対応、専門職員によるアフターケアにつなげているところであります。 次に、行政文書の押印廃止についてであります。 行政手続における書面規制、押印、対面規制の見直しを行うことは、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のみならず、業務そのものの見直しや効率化が図られ、
行政サービスの効率的、効果的な提供にも資するものであることから、本市におきましても早急に取り組むべき課題と認識をしており、行政改革推進本部において押印見直しの方針を決定したところであります。 このようなことから、将来の行政デジタル化を視野に、現在、押印が法で定められているもの、実印が必要なもの、押印廃止が可能なもの、オンライン申請が可能なものなどの整理を行うための基準づくりを進めているところであり、この基準に沿って見直しを行う予定としております。 次に、自治会（区）活動に対する支援の在り方についてであります。 コロナ禍により各自治会（区）においても思うような活動ができず、市民の皆さんが交流し合う機会が減っており、地域コミュニティの希薄化が進むのではないかと危惧をしておりますが、自治会（区）の活動は、住民間の絆を育むためにおいて大変重要なものであると認識をしております。 このようなことから、市といたしましては、自治会（区）などが新しい生活様式に対応した活動ができるよう、感染防止のための資材及び活動拠点となる自治公民館等の整備等に関する補助金を新たに創設し、現在、各自治会（区）において実情に応じた整備を行っていただいているところであります。 また、各自治会（区）がこれまでの活動の在り方を見直し、様々な工夫をしながら取組を進めていくことも重要であると認識しております。 市といたしましても、県内外の自治会等の先進的な取組の情報収集に努め、各自治会（区）に提供するなどの支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、
日向サンパーク温泉館についてであります。 温泉館につきましては、市といたしましても、憩いと交流の場を提供することにより市民の健康増進と心身のリフレッシュを図り、併せて地域の活性化を推進する施設として、再開を待ち望んでいる市民の方が多いと認識しているところであります。 現在、早期再開を目指し、土地の所有者である宮崎県と民間譲渡後の土地や建物の取扱いについて協議を進めているところであります。 以上であります。 なお、教育問題につきましては、教育長が御答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕10番松葉議員の御質問にお答えいたします。 まず、昨年度の本市のいじめの認知件数についてであります。 小学校では455件、中学校では163件、合計いたしますと618件の認知件数となっており、前年度より若干減少しているところです。 また、いじめの内容につきましては、県や全国の状況と同様に、冷やかしやからかいが最も多く、低学年になるほどその割合が高くなっている傾向にあります。 各学校におきましては、早期発見、早期解決に結びつけられるように、毎月のアンケート調査や教育相談等を通して細かな事案についても積極的に認知するとともに、その解消に向けて学校全体で丁寧な対応に努めているところであります。 次に、本市の児童・生徒の携帯電話の実態についてであります。 県が毎年11月に実施している携帯電話・スマホ等の使用状況に関する調査によりますと、本年度の本市の所有状況は、小学生が35％、中学生が63％となっており、小学１年生の所持率が２割を超えているという結果が出ております。 また、６年生では初めて５割を超える結果となり、中学３年生では74％に上り、３人に２人以上が所持しているという結果が得られたところであります。 この結果を踏まえますと、中学校ばかりではなく、小学校も携帯電話、スマホを所持していることを前提とした指導が必要になってくるとともに、インターネット接続環境が進んできている昨今、情報モラル・リテラシーに関する教育が重要になってきているものと考えております。 外部から見えにくいネットいじめにつきましては、昨年度の本市の状況では、中学生のいじめのうち約10％を占めており、学校での取組はもちろんでありますが、保護者やＰＴＡとの連携も不可欠であると認識しております。 次に、コロナ禍に伴ういじめ対策についてであります。 新型コロナウイルス感染症に伴ういじめは、あってはならないことであり、未然に防止するための取組を行うことが最も重要であります。そのため、各学校におきましては、自分が感染した場合や友達が感染した場合など、具体的な場面を想定させながら、相手への接し方等について丁寧な指導を行っているところであります。 しかしながら、本市におきましても、風邪の症状で欠席した児童・生徒に対して、周りの友達から感染したのではないかと誹謗中傷を受けた事例も起こっております。 このようなことから、市教育委員会といたしましては、全ての学校に対して、児童・生徒の様子をしっかりと把握するとともにコロナ禍におけるいじめの全体指導を行うこと、また、誹謗中傷を受けた児童・生徒がそのことで悩んでいるような場合などには、状況に応じてスクールカウンセラー等との面談を積極的に行い、児童・生徒の不安を取り除くように努めることなどについて指導しているところであります。 次に、虐待といじめについてであります。 コロナ禍に伴う生活環境の急激な変化は、例えば保護者の在宅時間が増えるなどの理由が加わり、児童虐待のリスクを増大させる懸念があるとも言われております。また、コロナ禍の影響による保護者の仕事の不安も重なり、家庭養育力の低下につながるなど、子どもの見守り体制の強化が求められていると感じております。 現在のところ、本市におきましては、コロナ禍により虐待が増加したとの報告は受けておりませんし、虐待といじめの相関関係は見られないと感じておりますけれども、引き続き一人一人の児童・生徒に寄り添い、積極的な言葉かけや関わりを通して小さな変化も見逃さないよう各学校に指導し、虐待やいじめの未然防止、早期発見に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、不登校といじめの関連性についてであります。 令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果では、本県全体の小・中学生の不登校数は1,404名であり、本市におきましては、小学生18名、中学生49名、合計67名であり、前年度に比べ若干減少しております。 不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、児童・生徒が一定期間登校しないあるいはしたくともできない状況にあることと定義されており、その要因も様々であります。 本市におきましても、人間関係のトラブルやいじめられたと感じて登校できなくなった例もありますが、学校は一人一人の児童・生徒に丁寧に寄り添いながら、登校できるように支援しているところであります。 次に、発達障がい児に対するいじめとの関連性についてであります。 発達障がいの中でも、自閉症やアスペルガー症候群などの障がいのある子どもは、他人との意思疎通やよりよい対人関係を築いていくことなどが難しかったり、社会生活へうまく対応することができなかったりすることがあると言われており、特に小学校高学年以降の思春期には、そのことが原因となってトラブルとなり、孤立やいじめの被害に遭う可能性が少なくないものと認識しております。例えば相手の気持ちを想像することが苦手で、言葉どおりの解釈をしたり、他人と話していても自分のことばかり話してしまったりすることも、その特性として見られるところであります。 学校におきましては、特別支援学級や通級指導教室で自立活動という時間を設定し、他者の心情を理解するための学習や周りの友達と仲よく過ごすための訓練、自分自身をコントロールさせる方法の練習などに取り組んでいるところであります。 また、周りの子どもたちには、人にはそれぞれの個性があり、一人一人を互いに尊重することの大切さなどについて指導することはもちろん、発達障がいについての理解やそのような子どもたちの特性や困難さ、さらには良さなどについても理解できるように指導し、互いに認め合う集団づくりに努めております。 このような取組を通して、発達障がいのある子どもたちがいじめを受けることがないように、学校では丁寧な指導を行っているところであります。 最後に、いじめに対する今後の取組についてであります。 市教育委員会といたしましては、国のいじめ防止対策推進法に基づき、日向市いじめ防止きずなプランを策定しており、これに基づき、いじめの被害者を守ることはもちろんのこと、全ての児童・生徒を加害者にさせない、いじめを行わない子どもの育成を目指して取組を進めているところであります。 また、各学校におきましても、市のプランを基に各学校の実態に応じた学校いじめ防止きずなプランを策定しており、例えば、いじめを許さない集団づくりを目指し児童・生徒が主体となって集会を計画したり、いじめ撲滅宣言を考案したりと、各学校が工夫しながらいじめ問題に対する取組を進めているところであります。 いじめ問題に関しましては、早期発見や早期解決、そして、何よりも未然防止が非常に重要でありますので、今後も積極的にいじめを認知し、組織的に対応いたしますとともに、学校、家庭、地域、関係機関が一体となっていじめ問題に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。〔降壇〕
◆１０番（松葉進一） どうもありがとうございました。 再質問ですが、順番が逆になりそうなので、私の通告書の順番に質問していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 私、このいじめでこれだけたくさんの、いわゆる宮崎県がナンバーワンが続いておるということを見たときに、日向市もたくさんあるんだろうなと思ったんですが、今の教育長のお話を聞きましたら、全ての面についてマイナスだということで、もうそうであったら質問する部分も少し考えなきゃいけないのかなと思いながら、今、聞いていたんですが、なかなかやっぱり増えておる中にあって減っておるというのは相当の努力をされておると思うんですよね。いわゆる全国で、宮崎県が３年続けてもう１位になっておるわけですから、日向が減っておれば、どこかのところでがばっと増えておる分もあるんだろうと思いますが、そういう面では、適切なる指導の中でいい方向に行っておると思います。 まず、最初の部分ですが、小学校の児童がやっぱり増えておるという部分の要因というのは、教育長、何でしょうか。
○議長（黒木高広） 答弁者は挙手をお願いします。
◎教育長（今村卓也） 平成24年でしたけれども、私がちょうど県の義務教育の課長をしているときだったんですけれども、23年度の調査をしたら、全国で114件、宮崎県はあったんですね。非常に少なくて、下から全国で４番目でした。それをもって大変みんな喜んでは、うちはいじめが少ないなと、そういう感想でありました。お隣の熊本県は8,000件近い数字でありました。 これは、なぜそうなったかということを私たち一生懸命研究した結果、やはり隣の子どもから消しゴムを取られた、いじめられたという、そういうレベルのものから全てやっぱり上げさせているということが分かりました。文科省もそういう指導をしないと駄目なんだと、少ないことを美徳としていたら、やっぱり隠れているものを拾い出して早く早期発見してきちんと解消につなげることができないという、ちょうど23年に大津市の子どもが亡くなったということを受けて、そういう調査が行われたところであります。私は担当だったので覚えていますが、宮崎県もそれ以降、調査用紙を変えて、全県下に発出をして、とにかく小さなものを拾い上げなさいという、そういう努力をしてきました。 私が教育長になってここに来たのは28年度でありますけれども、27年度まで日向市も百何件とかそういう状況でありました。ゼロのところはおかしいと、やっぱりあるはずだと。人が人の間で生きているわけですからいろんなことがあるけれども、そういうものを全て拾い出しなさいと言って、28年度から四百何件、そしてここ３年は日向市も全部600件を超えています。それでもまだ１桁というところがあります。調査をきちんとしているのかというふうに逆に言ったりすることもあります。 ちょうど小学校の先生たちも、特に低学年ほど、嫌だと思ったことを積極的に出しなさいという、そういう指導を一生懸命してくださっているというふうに思います。したがって、小学生、特に低学年のほうが数字としてはとても高いのかなというふうに認識しているところであります。
◆１０番（松葉進一） 近くに小中学校がありますので、たまたま校長先生にお会いする機会がありまして、先生のところいじめどうですかという話をしたら、ゼロとは言わなかったんですが、あんまり見かけないんですよねという話をされて、しかし増えていますよねと言ったら、認知、掘り起こした分が原因でしょうという話があったんですが、やはり掘り起こすことが一番大事だと思うんですよね。このくらいのいじめはいじめじゃないけれども、これくらいはほったらかしておけと言ったんじゃ、これはとてもじゃないけれどもどんどん発展するわけですから、そういう面では、いわゆる文科省が言うように本当に根掘り葉掘り、言い方は悪いんですけれども聞いて、やっぱりいじめがこれだけ出ておるという認知をした上で対応していくことが必要じゃないかなと私は思っておるんですが、その校長先生いわく、認知数を上げると、３か月間かかって追っていかないといけないから大変なんですよねという話をされたんですが、ですから、やっぱりいじめがあると学校の先生も大変だなという部分を実感いたしました。 小学校低学年からやっぱりいじめがはやってくると、そのままずっと続いていく可能性がありますので、教育長が先ほどからいろいろ話されていますけれども、学校全体で丁寧な対応を求めていきたいということがありますので、ぜひそういう取組をやっぱり続けていきたいとお願いしたいと思っていますし、やっぱり一番は早期発見、早期解決だと思うんですね。ですから、これは学校だけじゃなくて、やはり家庭も含んで、地域の方も含んだ広域活動の対応をしていかないと、なかなかこの辺は減らないんじゃないかなと思っています。ひとつよろしくお願いいたします。 続きまして、２番目の携帯電話なんですが、非常に私、この部分は危惧しております。なかなかもう、これ、あちこちで携帯電話で子どもが亡くなる、自殺するのもあるし、最近ではプロレスラーの女性の方が亡くなることもある。いろんな形でいろんな方がこの被害に遭ってきておるんですね。 先ほど教育長がおっしゃった所有の状況なんですが、これだけ私、たくさん増えておるというか持っておる方があるのかなというのにびっくりしたんですが、やはりこういう世の中になっていますので、どうしても増えてくるのは当たり前だと思っておるんですが、それに伴いながら、やっぱりこれに対するいじめが増えてきておるという部分がやっぱり危惧されると思いますね。 全国的にも増えてはいますが、全体から見るといじめの部分のパーセンテージはそう高くはないんだとは言っています。全国で全体の2.9％だと言っていますけれども、しかし、件数が増えていますので、そういう面では、この2.9％は低いという数字じゃないんじゃないかなという感じがいたします。 最近ちらっと、教育長、15分ルールというのは御存じでしょうか。御存じですか。私もちょっといろいろ読んでいましてびっくりしたんですが、15分の間に返事をしなかったら、もういわゆるいじめに遭っちゃうと。ですから、それを持っておる子どもはトイレでも風呂場でも全部携帯を持っていかないと駄目だというような状況になって、携帯を持っておる方が、子どもたちが、非常にそういう面ではもう戦々恐々としておるという部分が最近報道されていました。 どういう形でこの15分ルールというのをつくられたのか知りませんが、子どもたちが勝手に15分以内に電話しなかったら、あなたはもう見ないよというような形になっておるんだろうと思うんですが、決してあってはならないようなことじゃないかなと思っております。 いろんな専門家の意見を見ますと、これも世の中の趨勢でなくならないだろうと言っておるんですね。ということは、特定する人間ができませんから、例えばいじめだったらあの子だと言えるんですけれども、携帯はなかなか特定ができない。もう特定できたと思ったら消しちゃうということになってその証拠もないということで、これはなくならないということを言われていますので、今後、やはりこれだけ携帯電話をたくさん持っている子どもが本市でも増えておるわけですから、そういう部分の取組の中で情報モラル・リテラシーに対する教育が重要になってくるとおっしゃっていますけれども、これは徹底的に、やはり親、いわゆる保護者も取り囲んだ形でこれはやっていかないと、なかなか直らないんじゃないかなと思っています。 何かあるとこの部分が出ますので、非常にこの携帯というのは便利なだけに、本当に悪用されておる部分があるという部分が非常にあって、非常につらいなと思っておるんですが、ぜひこの辺をなくするような、これもやっぱり早期発見かもしれませんが、ぜひ状況をよく判断しながら対応していただきたいと思っていますが、その中で、ネットパトロールというのがあるんですが、これは本市では採用されておるんでしょうか。
◎教育長（今村卓也） 各学校が生徒指導の先生たちを中心に、ほとんどの学校、特に中学校ですけれども、どんな書き込みがあるかを１週間に１遍とかずっとチェックして、うちの教育委員会もやっていますけれども、いろんな場所があってどこにどんな書き込みがあるかという、それがなかなか分からないので、新しいのがどんどん立ち上がっている状況でありますけれども、いろんな情報を得ながら、学校の先生たちがそういうネットパトロールに取り組んでいるところであります。
◆１０番（松葉進一） ありがとうございました。 文科省ではネットパトロールを増やして対応しなさいということになっておるんですが、費用がかかるとかいろいろあって、やっぱり全国的にはなかなか採用していない自治体もあるんだということが、ちょっと情報として上がってきております。 この携帯電話のいじめにつきましては、通常のいじめと違うパターンなんで、この辺はやっぱり先生も含めた形で、本当によく注視しながら何とか、顔が見えないところのいじめですから、もう始末に負えないんですね。顔が見えておるといろんな形でできるんですけれども、相手が見えないわけですから、もう受けるほうもたまりませんし、解決しなければいけないというところもなかなか解決できない部分がありますので、この辺をぜひお願いしたいなと思っております。 ぜひいろんな形で、ＰＴＡ、保護者との連携が不可欠だということでされていますので、この辺を間断なく実施していただいて、少しでもこの携帯電話のいじめがなくなることを願っておりますので、よろしくお願いしたいと思っています。 それから、３番目なんですが、ここに書いておるとおりなんですね。やっぱり休むとコロナじゃないかと、せきをするとコロナじゃないかということで、もうひどいところになると、ネットにぽんと書き込まれて、あの子に近づくなというまでの何か誹謗中傷もあるんだということを聞いております。そういうのがあると、コロナだって自分がかかりたくてかかったわけじゃないわけですから、その辺をやっぱり十分理解しないといけないと思いますが、これだけ第３波が出てきて皆さんがかかってくると、本当にこの問題は今から避けて通れないような問題になってくると思うんですね。日向市はたまたま第３波が来ていませんからまだいいでしょうけれども、もし出てくると、本当に現実化すると非常におっかないなと。 これで子どもたちが嫌がらせを受けるというのは、もう大変な苦労をされると思うんですが、学校全体をストレスが覆っていますけれども、子どもだけじゃなくても、保護者とか教職員の方もやっぱりいらいらしておる部分がこの辺に出てくると、解決もなかなか難しい部分があると思いますので、ぜひその辺の対応をひとつお願いしたいと思っています。 何かこの件につきましても、ございましたら。
◎教育長（今村卓也） 第２波が出た後にやっぱりこういう問題がたくさん出まして、本市でも今のところ２例、そういう報告を受けておりまして、その後、指導をきちんとしておりますが、文科大臣からもそういうメッセージが全ての子どもたち、全ての保護者、教職員、そうやってメッセージが出ておりまして、そういったものを使いながら、各学校でも、あってはならないことだということで全体的な指導にも努めております。 ちょうどまた今、12月４日から10日まで人権週間でもあります。こういった時期にきちんと合わせて、コロナのことも含めてそれぞれの人権を尊重するということを指導するようにという、そういった通知も各学校にしておりまして、しっかりと指導がなされているというふうに理解はしているところであります。
◆１０番（松葉進一） ありがとうございました。 教育長の答弁の中で、スクールカウンセラー等との面談を積極的に行いということを書いてあるんですが、これ、各学校にほとんどこういう方はいらっしゃるんですか。
◎教育長（今村卓也） 全ての中学校に１名ずつスクールカウンセラーは配置してありますので、小学校全てではありませんけれども、中学校区の中でそれぞれの中学校のスクールカウンセラーを活用して、小学校で必要がある場合にはそういった活用をすることも可能ですし、その中学校区のスクールカウンセラーがまた時間が忙しかったりほかの対応があったりするときには、県のスクールカウンセラー等の活用も可能となっております。
◆１０番（松葉進一） 中学校区で対応できるんだと、小学校も対応できるのかもしれませんが、こういうややこしい問題がどんどんはびこってくると大変なので、ぜひやっぱりこの辺も増やしていただきながらやっていただければありがたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 それから、いじめなんですが、私、虐待がいじめにつながるというのは、なぜこういう質問をしたかというと、やはり子どもは親を見て、いろんなこと、しぐさをやってきます。そうすると、家庭内で虐待があると、暴力があったりすると、それを見て、それでやっぱり子どもたちがそれをまねするというような、そういうような悪循環があるやに聞いております。それで、虐待があるといじめにつながっているんじゃないかなということでこういう質問をしたんですが、先ほどの答弁の中では、虐待についてのいじめは見当たらないということで書いてありますので、この辺は非常によかったなと思っております。 コロナ禍でいろいろまた虐待が増えてくるという可能性を指摘される学者がたくさんおりますけれども、その中に子どもたちがあって、もう自分が言われたから学校に行って弱い子をいじめてやろうというような風潮になってくるとややこしくなりますので、この辺はやっぱりしっかりと見守っていただければよいと思います。引き続き一人一人の児童・生徒に寄り添うということを書いていますので、この辺が一番大きな重要事項だと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、次の不登校なんですが、不登校になった理由がいじめが原因かというのは非常に少ないとは書いてあるんですよね。しかし、表には出ない数字かもしれませんけれども、意外とあるんじゃないかなというような感じがするんですね。やっぱり不登校というのはもう出てはいけないような状況なので、この辺がいじめから出てくるものであれば、いじめは対応できる部分もありますので、そういう面では、不登校の子どもたちにいじめの関連性が本当にあるかどうかというのを徹底的にやっぱりヒアリングしていただきながら対応していただければと思っていますが、この辺はどうお考えになっていますか。
◎教育長（今村卓也） 御答弁の中でも申し上げましたように、やはり本市におきましても、人間関係のトラブルやいじめられたと感じて登校できなくなっている例もあるというふうに申し上げたところでありますが、年間に日向市で大体70名ぐらいの不登校傾向、不登校の子どもたちがおりますけれども、その要因というのは本当に様々でありますけれども、人間関係のトラブルであったり、いじめがその発端にあって、それ以降やはり登校できていないという子も、一、二例毎年見られるように思っています。 ですから、やっぱりそういうことのないように早期発見に努めながら、きちんとそれを解消というところまでつなげて、そのまま元のように登校できるように、やっぱりしていくのが私たちの仕事かなというふうに思っています。 けれども、なかなか現実として、やはりそういうトラブルがあってずっと引きずってしまうというような、そういうこともありますので、本人が望む場合には学校を変えたりという、そういう特例措置もありますので、ぜひ何とか楽しく学校に登校できるような、そういう環境をつくってやりたいというふうに思っています。
◆１０番（松葉進一） ありがとうございました。 資料によりますと、2019年の文科省の調査では、不登校の要因を学校が一つだけ選ぶ形で調査した結果、いじめが原因で不登校になったというのは0.3％あると書いてあるんですね。0.3％ですけれども、不登校が増えていることを考えると、やっぱり大きな問題じゃないかなと思っています。 いじめが原因で不登校になった子どもたちは、不登校という形でいじめから避難しているということを言われています。こうやっていじめで避難するということはもう避けなければならないという感じがいたしますので、ぜひこの辺も子どもたちとよく寄り添っていただきまして、ぜひお願いしたいと思っています。 それから、次の発達障がいの絡みなんですが、大体30人学級で２人ぐらい発達障がい者が今いるんじゃないか、それで今後増えてくるんじゃないかなという専門家の意見もあるんですが、この間、ある研修を受けました。動画を見せられました。動画ですから、その本当の現場かどうかは知りませんけれども、皆さんに教えるための動画かは知らないんですが、自閉症らしい子どもがおりまして、先生が授業して物を落としちゃう、ぽん。それが聞こえると、先生が何をやっているんだ、真面目に聞かんかと言われる。そうやっておるうちに、またその子どもが何か落としちゃう。またおまえかと怒っちゃう。そうしたら、その周りの子どもたちが、嫌ねえ、またあなたと言われて、それがやっぱりいじめに発展していくんだったら、先生の言動も、これは注意しなきゃ大変なことなんじゃないかなと思うんですね。 自分たちはそう思わなくても、先生がまたおまえかと言われると、周りの子どもが、もういわゆるいじめのターゲットにしちゃうという形があって、やっぱりこの発達障がい者に対しての周りの環境というのをよくしていかないと大変なことになりますよということの研修を受けたんですが、この辺、なかなか発達障がいの方も二、三人とはいえ、いろんな形で問題を起こしておる子どももいらっしゃるかもしれませんが、やはり自分の意志をそのまま伝え切れないということがありますので、この辺は先生もやはり、さっき言ったように２回落としたからもうどなるんじゃなくて、やっぱり行って優しく注意してやれば違うんでしょうけれども、やっぱりどーんと言われると、周りの子どもがまたねと言うのが聞こえてきて、これがいじめの根源になってくるんじゃないかなという感じがしました。 もうちょっとこの件についてはしゃべりたいんですが、今の話を含めて、発達障がいについては質問をやめようと思うんですが、この辺につきまして、教育長のほうから何か再度御意見ございましたら伺いたいと思います。
◎教育長（今村卓也） 非常に難しい問題だというふうに思っています。議員のお話にありましたように、6.5％ぐらいというふうに言われています。日向市の子どもたちが小・中学生合わせて5,100名ぐらいおりますと、三百二、三十名がその割合としては該当するわけでありますが、発達障がいの特別支援学級に在籍している子どもたちというのは、今、日向では２％ぐらいの割合でありまして、100名ぐらいですから２％ぐらいです、そういう割合でありますので、まだまだたくさんいるんではないかというふうに思っていますし、いろんな状況が、発達障がいというのも障がいの種類によって違います。やはりアスペルガー症候群でありますとか自閉症というのは、その傾向が少し顕著な特性が表れるのかなというふうにも思っています。 その子たちがいじめられる対象になる場合もあれば、やはりそういう特性がある子どもでうまく自分が伝えられないものですから、その子どもたちが周りに対してやっぱり暴力的になったりという、そういう状況もあるわけですね。ですから、両方のことがあってとても難しい状況かなというふうには思っていますが、やはり申し上げましたように、全体に対して一人一人の子どもの個性、特性、そういったことについて周りの子どもにもしっかりと理解をさせるということや、そういう特性のある子どもたちについては、自立活動等の中でうまく周りと対人関係を築いていったり、自らをコントロールしたりという、そういう訓練をしっかりと重ねていくという、どの子もクラスの中のかけがえのない一人だという、そういう雰囲気をどうつくっていけるかという、そこが先生方の手腕といいますか、そういったところになるんだろうというふうに思っているところであります。
◆１０番（松葉進一） ありがとうございました。 ちょっと事例を申し上げて何なんですが、榊原洋一というお茶の水女子大学の教授なんですが、この方が発達障がい児のいじめについて結論をこう述べていますね。周囲の大人は、発達障がいの特徴のある子どもがいじめの対象になっていないか注意深く見守る中で、いじめで追い詰められる子どもを最悪の帰結から守ることができるかもしれないということをうたっています。なかなか難しい答えなんですが、何とか発達障がいの子どもたちが本当に気持ちよく学校で勉強できるようになっていただければと思っています。 この間、ある父兄からちょっと話を聞いたんですが、学習障がいのある子どもがおって、ちょっと粗相をしたらしいんですね。そういう状態であったら多分いじめに遭うだろうと、ほかに迷惑かけておるわけですから。しかし、自分の子は大きいからいじめに遭わなかったと、あれが小さかったら絶対いじめに遭うよねという話をされて、あれ、大変だね、そういう状況もあるのかなという感じがいたしました。なかなか自分で表現できないという子どもさんがたくさんいらっしゃる部分がありますので、その辺は学校の先生に頼って、ぜひこういう部分でやっぱり問題が起こらないようにしていただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 それから、一番最後に、一つだけこんなコメントがありました。いじめが起きる原因としまして、いじめの構造が四つあるんだというんですね。いじめをする生徒、それからいじめられる生徒、これだけじゃなくて、あと二つが、直接手は出さないがいじめをはやし立てたり面白がったりして見ている生徒、いわゆる観衆、それから、巻き込まれたくない、次のターゲットになりたくない感情から見て見ぬふりする傍観者、この四つがあるので、この四つを全てやっぱり断ち切っていかないといじめは減らないと言われています。 先ほど一番最初に、いじめは100％なくならないと言いますけれども、やっぱりいじめがあってはいけないわけですから、100％じゃなくてでも、やっぱり直していくいろんな工夫が必要じゃないかと思っていますので、教育長のほうから、いろんなアドバイスの中でやっぱり子どもたちの意見を尊重しながら、先生、生徒含めて、それから保護者を含めていろんな形で対応していきたいということがありましたので、その辺をひとつ前に置きながら、もう本市から、今は減っていますからありがたいと思うんですが、さらに減るような形でひとつお願いしたいと思っています。 いじめの対応につきましては、学校の先生が大変苦労されると思います。そういう面では、学校の先生の働き方改革の中にそぐわない部分があるのかもしれませんが、やっぱり子どもを守るということを考えると、その辺は少し犠牲にしてやっていただいてもいいかなと思っていますので、ひとつその辺の御指導をお願いしたいなと思っています。ひとつよろしくお願いいたします。 続きまして、行政文書の押印廃止の件なんですが、これはもう新聞相当でにぎわっていますので、どういうことでこうなるのかというのはお分かりになっておる部分がありますので、私があえて言うことないんですが、国がこうやりなさいということになってくると、これは絶対下まで下りてくる話だと思うんです。そうすると、やっぱり早めに対応する部分が必要じゃないかなと思うんです。ただ、地域によって、この文書は廃棄できるけれどもここはできないという部分があるかもしれません。それは地域の行政のやり方によって変えればいいんですが、やはり最終的に印鑑をつくという部分の面倒さという部分を含めると、いろんな形で地域の市民の方が影響を被っておるわけですから、なるべく早急にこの対応をしていただければと思っています。 近くの延岡市の話をして誠に申し訳ないんですが、いわゆるやれる部分は来年の３月まではほとんどやっていくというような話をしています。ですからいろんな形で、先ほど市長の答弁がございましたように、いろんな関係団体の中でいわゆる早急に取り組む課題として認識しているので、そういう推進本部において押印の見直しをやっておるということになっていますので、一刻も早く日向市も一生懸命押印をやめるんだということをやっぱり基本として市民にアピールするのも必要じゃないかなと思っています。
オンライン化につきましては、前回の９月の定例会の中で、市長のほうからＩＣＴを含めたデジタル化を進めてやっていきたいということがありましたので、いわゆる国が言う書面主義というのは少しは日向市は片づいておるのかなと思っていますけれども、あとはそれに伴って、押印をやることによって
オンライン化が進まないという弊害がありますので、なるべく連携しながら早めにやっぱり対応していただけるといいかなと思っています。 この間、ある人から言われたんです、この押印の話が出てからなんですが、地域の方から。印鑑を持ってきてくださいと、お金を返さないといけないからと、二千何百円だと言っていました。その方は非常に遠いところにおって、タクシーなんか使うと3,000円ぐらいかかると言っていまして、印鑑を行って押すだけに3,000円もかかって、もらうのは２千何ぼで何しておるか分からんという話になったんですが、そこで言われたのは、印鑑を持ってきてくださいという形でぽっと言われたらしいですね。ですから、印鑑を持ってこなくても認めますから振込か何かしてくださいよという話をしたんですが、いや、印鑑がないと困りますからということで渋々出てきたらしいんですが、そういうことは今度なくなると、非常に市民の方の利便性はやっぱりよくなると思うんです。 それと同時に、それがなくなることによって、行政のやっぱり事務の簡素化が図られると思うんですよ。ですから、ぜひ市長、これを早急に、もう本当に具体的な数字が出るぐらいに、私がこの一般質問をしたときに、一般質問の間に市長がこれだけやりますということを言われると、私の一般質問は迫力ないなと私は感じておったんですが、そういう数字が出るような形で早急に取り組んでいただきたいと思っていますが、この辺再度、また御意見ございましたらお願いいたします。
◎総務部長（田中藤男） 公印の廃止、押印の廃止につきましては、関係条例等、規則等が約四百六、七十本ほど関係してくるようでございます。そちらについて見直すということも出てまいりますけれども、国のほうも今月中にガイドラインを地方に示すということも言われておりますので、そういったものも参考にしながら年度末までには何とか形をまとめまして、４月に運用開始ができるような形を、今、想定しているところでございます。
◆１０番（松葉進一） ありがとうございました。 やっぱり都城市がやる、日南市がやる、延岡市がやる、その次だと言われると私も面白くありませんから、早めにやって、ああ、日向市が一番初めにやるのかという部分をやっていただけると、市民もぐっと安心感が増えてくると思いますので、もう５番目、６番目にならないように、ぜひ４番目で対応していただけるとありがたいと思っています。市長、ちょっと決意のほどをひとつお願いします。
◎市長（十屋幸平） 冒頭に御答弁申し上げましたように、早急に取り組む課題としておりますので、今、総務部長が御答弁いたしましたように、年度初めにはスタートできるように頑張っていきたいと、そのように思っております。 それともう一つ、私どもがちょっと心配しておりますのは、廃止の際に高齢者の方とか体が不自由な方などがいて、自署をしなければいけない場合がでてきますので、そういうところも配慮しつつ、やはりやるべきところをしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆１０番（松葉進一） いろいろ仕分があると思いますので、その辺は行政がいろいろ判断されてやられるといいんじゃないかなと思っていますので、ぜひ早急に具体的な数字が出る形で取り組んでいただければありがたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、自治会（区）活動に対する支援の在り方なんですが、私、２年前から区長をさせていただいております。それで、１年目はいろんな形で一生懸命やれたなと思っていまして、この間、２年目に入ってコロナがはやっておるときに、ある方から、今の区長はいいよな、何もせんでいいから楽やろと言われたんですね。もうこれを言われたらショックで、やりたくてもしようがないからやれないんだと、私はその反論ができなかったんですが、こんな方がいるかと思ったらまた言われるものですから、皆さんそう思っておるのかなと思いながら、非常にジレンマに今陥っております。 それで、平岩というところは、区の活動の上に大きなまちづくり協議会があります。その区の行事のほとんどはまちづくり協議会でやりますから、いわゆる私が住んでおる区でやる部分は祭りのときの清掃、それから、この間やりました災害訓練、それとあとは敬老の会、そのぐらいしか残っていない。あとはほとんどまちづくり協議会と連動していますから、まちづくり協議会がやらないとなったらもう全部やらないんですね。これは平岩全体がそういう考えです。 ですから、ほとんどそちらのほうに原資を持っていかれますから、なかなか自主的にやる部分が少ないんですが、そういうところにあって、何とかこの冷え込んだ自治会を立て直したいなと思っていろいろ声かけるんですけれども、やはり皆さんコロナが怖いということで足踏みするから、企画がなかなかできないんですね。それでも、やはり戸外でやるような部分の催物というのは、私は３密がある程度避けられてやれるんじゃないかなと思っておるんです。 この間、区公連のグラウンドゴルフ大会がグリーンパークであったんですが、そのときに、こういうところでやれば、私は３密になっていないわけだから、本当に皆さんが喜んでおるからいいんじゃないかなというふうな感じを受けたんです。そういう部分は、やっぱり小さなところにおるとそういうところができません、なかなか。そうすると、そういう大きな、いわゆる憩いとなるような行事というのは、我々区でやるのも必要かもしれませんが、やはり公的な、いわゆる公助となる行政のほうでやっぱり何かしら取り組んでもらいたいなと思う気がするんですね。 時々、いわゆる皆さんのコロナのためにということで花火大会をやったり、最近では延岡で子どもたちが企画して花火大会をやってコロナの癒やしをしようということがあったり、あちこち花火もやっています。中には、ちょっと本州のほうですが、中学校の体育館を借りて無料の映画会をやって、それでやっぱり地域の方に来てもらって、少しでも痛んでおるコロナ禍を盛り上げようというふうな運動が出ています。 ですから、そういうのはなかなか自分たちのところではできないんですね。ですから、こういうのを、やっぱり行政に頼るわけじゃないんですが、人を集めることは集めますけれども、そういう部分のやっぱり応援的な部分があってもいいんじゃないかなと思ってはいるんですが、その辺、市長、どうですか、お考えは。
◎市長（十屋幸平） 今おっしゃっていただいたような、花火大会も含め、いろんなことを今やっていただいているところがあると思います。民間の方で、この前、平岩、ゲストハウスのところでお芋のあれがあったりとかして、それぞれ工夫されてやっております。今、スポーツは各団体でいろんな工夫をしながらやっておられますので、そういうところをまた研究していかなければいけないというふうに思っています。 それともう一つ、ある地区だけをやっていくというのと、行政からすると全てに公平じゃなければいけないという変な考え方があるんですけれども、それぞれの地区がやっていらっしゃることを支援するとか、そういういろんなやり方を情報収集して皆様方にお示しをするとか、そういうふうなことに取り組んでいかなければいけないかなというふうに思っています。 松葉議員が御心配いただいているように、私どものほうも、やはりこれまでやられた行事、祭り、イベント等がないということで、非常に市民の方々もストレスがあったりとか、一番危惧するのはやはり、御心配されているように絆がだんだん希薄化していくんじゃないかというところを本当に心配をいたしてございますので、そういうことがないような形でいろんな情報提供ができればというふうに考えております。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） 市長の答弁に補足させていただきます。 今、市長が答弁されましたように、アウトドア、外で活動するということに関しては、３密を避けるということで、工夫しながらどんどんやっていただきたいなと思っているところです。 逆に、インドア、公民館等での活動支援ということで、前回９月議会におきまして、自治公民館等機能向上整備補助金に係る補正予算につきまして、この議会において議決をいただきまして、現在、申請の受付を10月１日から開始しております。今のところ、12月１日時点での相談件数ですが、37地区が相談済みであります。そのうちの28地区が申請済みとなっております。申請受付が１月29日までとなっておりますので、ぜひ活用していただきたいなと考えております。補助率が10分の10ということで、非常に有利な補助金となっておりますので、そこらもＰＲしていきたいなと考えております。
◆１０番（松葉進一） ありがとうございました。 今、部長がおっしゃいました補助金は、私の公民館も活用させていただきました。ですから、あれが入ってくると３密が少し避けられるかなと思いますので、そうすると、公民館の中でも少し人を集めていろんなことをやれるかなという期待感があります。 一番心配するのは、閉塞し切ったままでコロナがなくなったときにどうするかというのが一番心配なので、やっぱり地道な活動をやりながら、来るときに、コロナが終息したときにばっと立ち上がるような形の活動をやっていかないと、本当に今の状態でしたら、もう本当に区は、言い方はちょっときついですが疲弊しています。もう特にお年寄りは困っています。そういう面では先ほど言った、市長どうですかね、映画会をやるとかその辺をやっぱり検討すると、持ち回りの映画をやるとか、非常にそういう面では憩いとなっていいんじゃないかなと感じています。金が伴うことですから変なことも言えませんけれども、ぜひそういうことがありましたらお願いしたいなと。 ネットを調べましたら、こんなのが出てきました。やっぱりこういう自治体もあるんですね。やっぱり情報が欲しいんですね、地域は。何をやっておるか。平岩は分かります。ほかは分かりません。そこでこういうことをやっておるよ、あなたところもやってみたらというのがあると、じゃ、うちもそれなら３密避けるようなことだったらやってみようかということで、こういうようなスタイルというのをやっぱり発行しておる自治体もあるということを踏まえて、お願いしたいのはやっぱりこういう情報を、地域コミュニティ課があるわけですから、集めた情報を、例えばこれはコロナ禍でうまく活用できるなというのであれば、やはりやってみらんねということで投げかけるのもいいんじゃないかなと思っていますので、ただ、これも中を見ますといろんなことが書いてあります。情報をうまく伝達していただけるのも行政の支援だと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っています。 それから、最後のサンパーク温泉館なんですが、人間って、なくなると欲しいものなんですよね。最初はいろいろ言っていましたけれども、事最近非常に多いんです、これが。いつ再開するんだと。私はこんなに多いのかなと思うぐらいに聞いておったんですが、いつ再開するか、ちゃんとおまえ、調べとけと言われるぐらい。やっぱりちょっと長くなってくると、いっときの間だったら我慢できるのが我慢できない人もいらっしゃるのかもしれませんね。特に市長がおっしゃるように、憩いの場所ですから、あそこは。 そういう面では、唯一の憩いの場所で、例えば門川はやっておると、南郷もやっておると。ほんで何で日向だけやっていないんだというような見比べをすると、非常にやっぱり後手を踏むこともありますので、ぜひ、いろんな事情があって難しいかもしれませんが、これもやっぱり憩いの場を早急に立ち上げるんだということを含めて何とか、相手があることですから大変かもしれませんが、ぜひお願いしたいと思っていますが、最後にこの件につきまして、ちょっとコメントお願いします。
◎市長（十屋幸平） もう松葉議員おっしゃるとおりでございまして、私どもも早急にプロポーザルで募集をして取り組みたいというふうに思っておりますが、先ほど御答弁いたしましたように、県との土地に絡めてちょっと調整をしておりますので、できるだけ早急に募集をできるような事務手続を進めていきたいというふうに思っております。
◆１０番（松葉進一） ありがとうございました。これで質問を終わります。
○議長（黒木高広） 以上で、10番
松葉進一議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 御異議ありませんので、延会することに決定しました。 明日８日は午前９時30分から本会議を開き、一般質問を続行します。 本日はこれで延会します。お疲れさまでした。
△延会 午後３時17分...